平成３０年 ９月 定例会 議事日程 平成30年９月25日（火曜日）午前10時開議第１
議案外質問 －－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第２ 平成30年第125号議案 平成30年度名古屋市
一般会計補正予算（第４号）
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－第３ 平成30年同意第６号
教育委員会の委員選任について
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席議員 浅野 有君 吉田 茂君
北野よしはる君 浅井正仁君
松井よしのり君 小出昭司君
岩本たかひろ君
くにまさ直記君 日比美咲君 塚本つよし君 森 ともお君 松本まもる君 橋本ひろき君 近藤和博君 沢田晃一君 佐藤健一君 西山あさみ君 藤井ひろき君 青木ともこ君 柴田民雄君 佐藤あつし君 高木善英君 手塚将之君 鎌倉安男君 高橋ゆうすけ君 うえぞの晋介君 山田昌弘君 金庭宜雄君
服部しんのすけ君 西川ひさし君 ふじた和秀君 坂野公壽君 中里高之君 丹羽ひろし君
藤沢ただまさ君 中川貴元君 中田ちづこ君 岡本善博君 横井利明君 伊神邦彦君 渡辺義郎君 小川としゆき君 服部将也君 斎藤まこと君 加藤一登君 うかい春美君 田中里佳君 おくむら文洋君 久野浩平君
長谷川由美子君 小林祥子君 福田誠治君 三輪芳裕君 ばばのりこ君 さいとう愛子君 岡田ゆき子君 くれまつ順子君 山口清明君 田口一登君 大村光子君 鈴木孝之君 浅井康正君 鹿島としあき君 増田成美君 さはしあこ君
土居よしもと君 中村 満君 田山宏之君 江上博之君
岡本やすひろ君 田辺雄一君 斉藤たかお君
成田たかゆき君 木下 優君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 出席説明員市長 河村たかし君 副市長 堀場和夫君副市長 伊東恵美子君 副市長 廣澤一郎君
会計管理者 大島尚美君
防災危機管理局長 酒井康宏君市長室長 鈴木誠二君 総務局長 山本正雄君財政局長 飯田 貢君
市民経済局長 中田英雄君
観光文化交流局長 渡邊正則君 環境局長 水野裕之君
健康福祉局長 杉山 勝君
子ども青少年局長 海野稔博君
住宅都市局長 光安達也君
緑政土木局長 山田 淳君会計室次長 植村信一君
防災危機管理局総務課長 芦刈康宏君市長室次長 柄澤克彦君
総務局総務課長 吉木 彰君
財政局財政部財政課長 高田克己君
市民経済局総務課長 佐治独歩君
観光文化交流局総務課長 伊藤 毅君
環境局総務課長 村松直樹君
健康福祉局総務課長 佐藤誠司君
子ども青少年局総務課長 三宅 眞君
住宅都市局総務課長 木下隆文君
緑政土木局総務課長 小島康裕君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－上下水道局長 宮村喜明君
上下水道局総務部総務課長 蛭川賢之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－交通局長 光田清美君
交通局営業本部総務部総務課長 飯田真由美君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－病院局長 大原弘隆君
病院局管理部総務課長 奥村仁史君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－消防長 木全誠一君
消防局総務部総務課長 松永陽一君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－監査委員 黒川和博君
監査事務局長 千田博之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－選挙管理委員会委員長 竹腰公夫君
選挙管理委員会事務局長 青木康邦君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－教育長 杉崎正美君
教育委員会事務局総務部総務課長 百合草和善君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－人事委員会委員 西部啓一君
人事委員会事務局長 竹市俊之君
－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－ 平成30年９月25日 午前10時１分開議
○議長（坂野公壽君） これより本日の会議を開きます。 本日の
会議録署名者には斎藤まこと君、小林祥子君の御両君にお願いいたします。 これより日程に入ります。 日程第1「議案外質問」を行います。 最初に、中村満君にお許しいたします。 〔中村満君登壇〕 〔議長退席、副議長着席〕
◆（中村満君） おはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、順次質問をさせていただきます。 認知症による
行方不明者の早期発見について。 高齢化の進展により認知症の方がふえている現状において、認知症の方やその家族が安心して暮らせるまちづくりが求められています。警察庁によると、昨年の認知症による
行方不明者は全国で1万5863人と発表されており、ここ5年間1万人を超えています。 以前、認知症患者の男性が徘回し、線路内に立ち入って電車にはねられて死亡する事故がありました。この事故の賠償として、鉄道会社がその遺族に高額請求をしたこともありました。最終的には損害賠償は免除されましたが、それまでの心労、そして争訟にかかった弁護士費用はとても重かったと想像がつきます。認知症の方の事故を未然に防止するため、
行方不明者の早期発見は至急対応すべき課題だと考えています。 本市では現在、メール配信による
はいかい高齢者おかえり支援事業を行っています。支援事業の概要は、認知症の方の徘回による事故を防止するため、地域の皆さんの協力を得て、徘回されている方を早期に発見する取り組みです。徘回のおそれのある方の情報を登録した上で、その方が行方不明になった場合に、家族らからの依頼によって、行方不明となった方の身体的特徴や服装等の情報をおかえり
支援サポーターや協力事業者に対しメール配信し、情報提供をお願いするというものです。 補足ですが、おかえり
支援サポーターの方は、携帯電話等の
電子メールアドレスを登録し、
捜索協力依頼のメールを受け取った場合、可能な範囲で捜索のための情報提供に協力していただける方で、市内にお住まいの方に限らず、市外にお住まいの方もおかえり
支援サポーターになることができます。サポーターの皆様にはいつも大変お世話になっています。 さて、本市では最近、
行方不明者の早期発見に大変有効なGPS等を用いた
捜索システムを試行されていると聞いていますが、位置情報を察知できるこの
捜索システムはまだ試験段階であり、有料であることに課題はあると考えますが、ここ数年の認知症による
行方不明者の推移を考えると、
行方不明者の早期発見のために
捜索システムの本格実施は速やかに行うべきであり、その際には、より多くの方に利用していただけるよう、できる限り
利用者負担を抑えるべきと考えますが、実施時期や
利用者負担はどう考えているのか。 また、他都市に目を向けますと、
行方不明者を発見した際の身元確認を速やかに行い、家族に連絡する仕組みの構築もあり、例えば、千葉市では、
QRコードが印刷してあるシールを本人に張ってもらい、発見者が
スマートフォンなどで読み取ることで家族に連絡ができるシステムを導入していると聞いていますが、私は率直に申し上げると、
QRコードは操作に難易度が少しありますけれども、導入費用はGPSに比べますと比較的低単価であることを考え合わせますと、選択肢の中に入れてはどうかと考えます。
健康福祉局長にお尋ねいたします。 続きまして、「期日前投票所の混雑緩和について」でございます。 昨年10月22日に執行された
衆議院議員総選挙では、台風21号の直撃と投票日が重なったことにより全国的に期日前投票所が大変混雑したことは、記憶に新しいことと思います。本市でも過去最高となる34万5000人が各区の期日前投票所を訪れ、週末の
最大待ち時間が80分を超えた投票所もあったほどであります。 台風の影響があったとはいえ、これまでも期日前投票者数は右肩上がりが続き、有権者にとって大事な機会となっております。期日前投票所の混雑緩和策を早期に実施しなければなりません。市民の皆様に御不便をおかけしないためにも、次の選挙に向けて、
受け付け体制、投票所の見直し、広報といった総合的な改善に取り組むべきと考えますが、
選挙管理委員会委員長のお考えについてお尋ねいたします。 続きまして、
選挙権年齢引き下げを踏まえた今後の
若年層向けの啓発について。 若者の政治離れが社会問題となる中、平成28年の
参議院議員通常選挙では70年ぶりに
選挙権年齢が引き下げられ、18歳、19歳の有権者の政治的関心の高まりが注目されました。結果として、18歳、19歳の投票率が20代の投票率を上回ることとなり、一定の効果はあったのではないかと考えますが、全世代を見渡しますと、依然若年層の投票率は低い状況にあります。 もちろん投票率は政治状況や社会状況、選挙の争点、候補者の顔ぶれ、天候など、さまざまな要因によって左右されるものではありますが、総務省がさきの
参議院議員通常選挙後に実施した18歳選挙権に関する意識調査では、高校での選挙・政治に関する授業や、投票所に行ったことがあるといった経験が投票率に影響したという結果も出ております。 地道な啓発活動を行い、それを18歳の新有権者の投票に結びつけていくことが、20代以降の投票行動の足がかりとなる。まさに若年層の啓発に継続して力を入れることは、中長期的に見て全世代の投票率の底上げに寄与するものと考えております。また、何よりも日本の将来を見据えた、しっかりとした投票行動につながるという点で、若者への啓発は大変重要なことであると思います。 70年ぶりの
選挙権年齢引き下げという歴史的な制度改正による状況を踏まえながら、今までも小・中・高等学校での
選挙出前トークの開催、中学3年生を対象とした社会科副教材の発行や、選挙制度や投票方法を知ってもらうためのリーフレットの送付など、若年層に重点を置いた啓発に
選挙管理委員会は取り組んでこられましたが、さらに18歳、19歳、20代前半の投票行動に対しまして、やはり影響力の大きい大学と連携を図りながら、有識者との協議会を立ち上げ、意識や投票行動に関する調査を実施し、その分析を踏まえ、より効果的な
若年層向けの啓発に取り組むべきだと考えますが、
選挙管理委員会委員長のお考えについてお尋ねいたします。 最後でございます。 「
救急医療情報キットに関する関係機関との情報共有について」でございます。 まず、質問に入る前に、これは
救急医療情報キットの一例でございます。箱の中には、こういった
あんしん情報シートが入っております。また、マグネットもついておりまして、冷蔵庫だけじゃなく外のドアにも張ることができます。この筒の中には本人の情報が入っておりまして、基本的な住所、氏名、生年月日、血液型、
健康保険証情報、そして緊急連絡先、現在治療中の病気、
担当民生委員、
介護保険認定、特記事項、救急隊員に伝えたいこともろもろたくさん記入してございます。
救急医療情報キットは、平成20年度に東京都港区で全国発の事業としてスタートいたしました。名古屋市でも地域における取り組みとして、区や学区または民間団体などで導入が進んでいると聞いております。高齢者、障害者などの安全を確保することを目的に、
かかりつけ医や服薬内容などの情報をあらかじめ容器の中に入れ、冷蔵庫に保管しておくことで万一の緊急時に備えるものであり、大変重要な取り組みであると思います。 実施団体につきましては、区役所が主体の団体では、名東区が区在住の高齢者や障害者1万7000名を対象としている一方、実施団体が町内会で町内の高齢者世帯50世帯が対象の団体もあります。数の差異だけではなくて、
農業協同組合、新聞店、
NPO法人等の職種もさまざまです。この事業発祥の東京都港区でも余りない職種だそうです。この取り組みを、よりよいものにするために、市が各区の状況を取りまとめ、市全体で共有すべき取り組みを広げる支援を市は積極的に行うべきと思います。 また、地域によっては、
救急医療情報キットの存在を知らない高齢者、障害者も数多くおられます。私は、町内会、老人会、サロン、
障害者団体等の各寄り合いに参加することは結構ありますが、認知度が地域によって低いことがよくわかりました。このことに関しまして、市は各区における広報の状況を把握し、
救急医療情報キットを、より多くの高齢者や障害者の方々に利用していただけるよう支援すべきと思います。 この
救急医療情報キットは、救急搬送の際に必要に応じて救急隊員が確認して適切な処理につなげると聞いていますが、地域において消防にキットの情報提供がまちまちとも聞いております。
救急医療情報キットは、いざというときに命を守るためのとうとい使命があると思います。最大限にその使命を果たすためにも、確実に救急隊員にその存在を知らせ、搬送されたときに確実に適切な処理につながる支援をすることが大事であります。市として消防部門に確実に情報提供を行う仕組みが必要ではありませんか。 そこで、
健康福祉局長にお尋ねいたします。各区の状況を取りまとめ、取り組みを広げ、より多くの市民の方々へ活用していただくための支援、また、消防部門に確実に情報提供を行う
仕組みづくりについて、
健康福祉局長のお考えをお聞かせいただきたいと思います。 これをもちまして、第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
選挙管理委員会委員長（竹腰公夫君）
選挙管理委員会に、期日前投票所の混雑緩和及び
選挙権年齢引き下げを踏まえた今後の
若年層向けの啓発についてお尋ねをいただきました。 まず、期日前投票所の混雑緩和についてでございます。 さきの
衆議院議員総選挙におきましては、台風の影響があったとはいえ、各区の期日前投票所が混雑し、市民の皆様に御不便をおかけしましたことを重く受けとめております。
選挙管理委員会といたしましては、来年に予定されている
愛知県知事選挙に向けまして、総合的な混雑緩和策を早急に実施してまいりたいと存じます。 具体的には、各区役所等の期日前投票所に設置しております
受け付け用端末をふやし、
受け付け体制を強化してまいります。また、各区の実情に応じて、より広い会議室や講堂などへの会場変更や投票所のレイアウトの見直しなど、投票所の改善に取り組むほか、研修の充実等による職員の執務能力の向上にも努めてまいります。加えて、さきの選挙におきましては、期日前投票所の混雑状況に関するお問い合わせもいただいたことから、名古屋市
公式ウェブサイトなどを活用し、混雑予想等の情報提供にも努めてまいりたいと存じます。 次に、
選挙権年齢引き下げを踏まえた今後の
若年層向けの啓発についてでございます。 民主政治の健全な発展のためには、有権者一人一人が政治や選挙に関心を持ち、主権者としてしっかりと考え1票を投じていただくことが不可欠でございますが、議員御指摘のとおり、若年層を中心とした政治的無関心や選挙離れが重要な問題であると認識しております。 そうした中で、平成28年の
参議院議員通常選挙より18歳選挙権が導入され、これからの名古屋を担っていく新有権者に対する啓発の重要性はさらに高まっており、
選挙管理委員会といたしましても、
教育委員会の協力を得ながら、
選挙出前トークを初めとする
若年層向けの啓発に積極的に取り組んでいるところでございます。 御提案の、大学と連携し、有識者との新たな協議会の立ち上げ等により意識や投票行動に関する調査を実施することは、今後の
若年層向けの啓発を考えていく上で効果的な手法であると存じますので、来年予定される
市会議員一般選挙後の実施を目指して取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君）
健康福祉局には2点のお尋ねをいただきました。 最初に、認知症による
行方不明者の早期発見についてでございますが、本市では、認知症の方を地域で支える
仕組みづくりとして、徘回による
行方不明者を早期に発見し、事故を未然に防止するため、メール配信による
はいかい高齢者おかえり支援事業を実施しております。さらに、平成29年度より
行方不明者を、より効果的に捜索するため、GPS等を用いた
捜索システムを試行実施しているところでございます。 GPS等を用いた
捜索システムにつきましては、試行実施において利用者の高い満足度や発見実績もあったことから、効果的な取り組みであると認識しております。今後は多くの方に利用していただけるよう、
利用者負担にも配慮しながら、速やかな本格実施に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 その際には、議員御提案の
QRコードを活用したシステムを含む、他都市の
取り組み状況などを十分に情報収集し、また、認知症の方や御家族の意見も伺いながら、プライバシーに十分配慮しつつ、より効果的なシステムの構築に向け検討を進めてまいりたいと考えております。 次に、
救急医療情報キットに関する関係機関との情報共有についてお尋ねをいただきました。
救急医療情報キットは、医療情報や緊急連絡先など、救急措置に必要な情報をあらかじめ容器などに保管し、救急活動時の情報収集や見守り活動に役立てるものとして、区役所、学区、町内会、民間団体が主体となって、地域の中で連携し導入、活用が進められているところでございます。 議員御指摘のとおり、各区で工夫されている取り組みや広報の状況を
健康福祉局として取りまとめ、情報提供することで、
救急医療情報キットを、より有効なものにすることができると認識しております。 今後は、
健康福祉局から各区へ情報を提供することにより、広報を含めた他区における効果的な取り組みを参考としていただき、
救急医療情報キットを、より多くの市民の方々に利用していただけるよう支援してまいります。 次に、消防部門に確実に情報提供を行う
仕組みづくりについてでございますが、これまでも区と消防署の連携によって
救急医療情報キットを効果的に活用している事例もございます。
救急医療情報キットが、より迅速な救急活動につながるためには、消防署との連携は必要不可欠であることから、今後、
健康福祉局としても区の状況を把握し、区と消防署との
情報共有等について積極的に働きかけてまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（中村満君） 少し時間がございますので、意見をつけ加えさせていただきます。 1点目でございます。認知症による
行方不明者の早期発見についてでございますけれども、私ごとで恐縮ですが、少し体験をお話しいたします。 数年ほど前になりますが、70代知人女性から相談を受けました。年老いて病弱な主人が10時を過ぎても帰宅しない。大変心配である。特にきょうは急に雨が降って、傘を持っていないと思う。特に体がぬれると心臓が心配である。私は言われるまま、素人なりに捜索を始めました。警察、病院に連絡し、名古屋駅構内、大型公園、街区公園、ガード下、軒下に至るまで、数時間かけましたが見つからず、結果、数日後に保護されました。 ほかにも、車に乗って仕事に出たまま帰宅しない60代壮年等、車に乗ってからどこを走っているのかわからなくなり、数時間車で運転した後、目的地より50キロ離れた他県の場所で保護されたことにも遭遇いたしました。 このような体験を通しまして、行方不明は、当事者はもちろん、周りの方々に非常に極度の心配をかけ、生きた心地のしない経験を積ますことになります。 私は、先ほど答弁していただきまして、ありがたい御答弁をいただきまして、今後は多くの方に利用していただけるよう、
利用者負担にも配慮しながら、速やかな本格実施に向け検討を進めてまいりたいと答弁をいただきました。大変ありがたく思います。しかし、先ほどの体験等を通して、私はやはり速やかな本格実施よりさらに一段と強い、待ったなしという現実をよく理解していただければと望みます。 続きまして、
選挙権年齢引き下げを踏まえた今後の
若年層向けの啓発についてでございます。 効果的な手法であると認めていただいた上で、大学と連携し、今後有識者との新たな協議会の立ち上げ、意識や投票行動に関する調査を実施すると答弁していただきました。大変地味な活動であり、粘り強く持続性を持って取り組んでいただきたいことを強く期待いたします。 最後、
救急医療情報キットに関する関係との情報共有についてでございます。
救急医療情報キットが、より迅速な救急活動につながるために、消防署との連携は必要不可欠であることから、今後局として区の状況を把握し、区と消防署との情報共有に積極的に働きかけるとの答弁、ありがとうございます。キットが本来の使命を果たす生命線でございますので、重ねてお願いいたします。 繰り返しになりますけれども、この
救急医療情報キットへの私の質問、肝は2点ございまして、受け入れる、受け入れないは別として、
救急医療情報キットの存在を知らない高齢者、障害者がいない状況をつくることがまず1点。
救急医療情報キットの使命は、搬送に向かった消防に情報が伝わることで、生命の安全確保の手助けに貢献できることが非常に大事であります。よって、確実に情報提供が行える
仕組みづくりが不可欠であるというところがもう一点でございます。このことをお願い申し上げまして、全ての質問を終了いたします。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、江上博之君にお許しいたします。 〔江上博之君登壇〕
◆（江上博之君） 通告に従い、
名古屋城天守閣整備事業の見直しを求めて質問いたします。
観光文化交流局長に質問いたします。 第1に、事業は今どのようになっているのかという点です。 21日の答弁で、文化庁の
現状変更許可は時間的に大変厳しいとありました。
申請そのものも行っていないことも明らかです。その経過も含めて、7月4日から9月21日の答弁まで3カ月近く市民や議会に何ら報告されていないことが問題です。 6月議会は7月4日閉会いたしました。その後、有識者による石垣部会や天守閣部会が開催され、河村市長が、7月26日、8月3日、文化庁と話し合い、市長は基本計画の見直しに1カ月ほどかかる、9月上旬提出と報道されておりました。 しかし、議会閉会以後、事業が今どうなっているのか、市民にも議会にも報告されておりません。9月議会でも審議の予定はありません。名古屋市は、10月の文化庁の
文化審議会で許可を得るのは厳しいと答弁しておりますが、まだあり得るかのようなことを言っております。 そこで質問いたします。3カ月近くの間どのようなことが行われたのか明らかにしてください。そして、事務手続上、10月の
文化審議会に諮ることはできないことを明言してください。 第2に、現天守閣の価値の高い位置づけから、現天守を解体していいのかという点であります。 7月19日の天守閣部会で、文化庁に提出予定の基本計画案が提出されました。その内容を読むと、現天守の価値や天守台石垣の保全と安全対策について、昨年12月25日に市議会に提出された案から大幅な加筆が行われております。 この間、文化庁とのやりとりで、一つは戦後都市文化の象徴である鉄骨鉄筋コンクリート造天守を解体するにはなお議論を尽くす必要がある、もう一つ、天守解体及び木造天守建築時における天守台石垣に対する影響などが意見として出され、その回答が名古屋市に求められております。 その回答として、現天守の価値を記述していると思われます。5点ほどに整理しています。 1点目に、戦後復興の象徴として、名古屋のシンボルとしての役割がある。2点目に、市民の機運－－熱意の高まりにより再建された。3点目に、豊富な史資料に基づく外観復元で、その精度－－精密さは、他の城郭には見られない名古屋城の特徴であると位置づけることができる。4点目に、鉄骨鉄筋コンクリート造建築物としての価値として、外観は焼失前の天守閣と寸分も違わぬ姿に復元されるなど、当時の建築技術の水準をあらわすものとしても現天守は評価できる。内部についても、二つのらせん階段や人造大理石の柱など、近代建築技術の粋を集めた造作が施され、モダニズム建築としても文化財としての価値を今日有するものと評価されている。二度と焼失することのないようにという願いも込められていたのであるとまで記述しております。5点目に、博物館としての機能と活用が挙げられています。 そこで質問いたします。これだけ価値のある現天守を解体していいのでしょうか。市民の思い、文化財としても残す選択肢を考えるべきではないでしょうか。 第3に、特別史跡の本物である石垣保全・修復についてであります。文化庁から回答を求められている石垣問題についてです。 石垣について、有識者から、天守台北側の膨らみ－－はらみと言っているようですが、約100センチはらみ出していると記述されています。7月13日の石垣部会で、有識者から内部が空洞の可能性があり、危機的な状況、深刻と言われております。一般論として、復元建物を整備するに当たり、石垣の保全を後回しにすることはないとも指摘されております。石垣保全・修復が先と言っているわけであります。 しかし、名古屋市の計画では、天守は石垣に負荷をかけないからといって、石垣の保全・修復は木造完成後9年間で行う計画になっています。 そこで質問いたします。現天守解体を考える前に、特別史跡である石垣の保全・修復を先に進めるのが当然ではありませんか。回答を求めます。 第4に、天守最上階への階段についてです。 7月19日の天守閣部会の有識者会議では、災害時の避難について提案されております。現在の竹中工務店提案では、4から5層も木造階段を追加し、各層全て2カ所ずつの階段設置をすることで、上り下りの一方向観覧者ルートを実現し、観覧経路のボトルネックをなくしますという案がついております。 ところが、今回の提案では、4から5層は1カ所の階段だけで、追加階段計画はありません。計画はないとしております。最上階の5階は展望階となります。最も多くの人が訪れたいと思っている階です。その層の階段は幅1メーター50センチで、角度45度程度の上り下り、こういう階段であります。しかし、1カ所になれば人の流れはとまり、入場者を制限することになるのではないでしょうか。また、入場制限をすることになりますから、入場者数も想定より少なくなるのではないでしょうか。 そこで質問いたします。最上層への階段を1カ所にすることによる観覧者の安全や入場制限の必要性が出てくるのではないでしょうか。どうお考えでしょうか。お答えください。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君）
名古屋城天守閣整備事業の見直しについて数点のお尋ねをいただきました。 初めに、事業の進捗状況でございます。 7月13日に石垣部会、19日に天守閣部会を開催いたしまして、基本計画書案をお諮りし、それぞれの部会でいただいた御意見を反映したものを文化庁に提出する計画でございました。しかしながら、石垣の保存方針について、有識者との認識の一致を見ていないことを文化庁から指摘されましたことにより基本計画書案の提出を見送ったところでございます。 その後、石垣の評価や保存対策について再検討し、今後実施する調査に基づき、特に北面のはらみ等、緊急性の高いものについては優先的に対応するなど、石垣保存方針を見直しているところでございますが、9月下旬となり、10月の
文化審議会は時間的に大変厳しい状況でございます。 次に、現天守閣の価値についてお尋ねをいただきました。 名古屋城跡保存活用計画において、現天守閣の価値を超える木造復元の意義を丁寧に説明することを前提として、整備方針は木造とし検討を進めるといたしまして、天守閣の木造復元を進めているところでございます。 御指摘のとおり、現天守閣には、戦後の復興期に市民の機運の盛り上がりによって再建された名古屋のシンボルであることなど、大きな価値がありますので、現在の天守閣を解体するに当たりましては、バーチャルリアリティーや映像などさまざまな方法で記録を作成し、その価値を広く発信して後世につないでまいりたいと存じます。 次に、特別史跡である石垣の保存・修復についてお尋ねいただきました。 昨年より行ってまいりました調査結果を取りまとめて報告した本年7月13日の石垣部会では、天守台石垣北面が強くはらみ出しており、極めて危険な状態であることが指摘されました。石垣の修復につきましては、詳細調査を進め、その調査結果に基づいて石垣の状況を把握した上で保存方針を立て、適切に対応を行ってまいりたいと存じます。 次に、天守閣最上階への階段についてお尋ねをいただきました。 本市としての現計画では、史実に忠実な復元とするため、最上階への階段を1カ所といたしておりますが、管理運営面での工夫により安全面を確保するとともに、できる限り入場制限をせず、多くの方にごらんいただけるように努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（江上博之君） 今、10月
文化審議会に諮ることができていないと明言を求めましたが、大変厳しい状況と繰り返すだけでした。現天守の解体を考える前に、先に天守石垣保全・修復を求めましたが、これも回答がありません。では、なぜ回答しないのか。以下、
観光文化交流局長に再質問いたします。 石垣の保全方針について、地元有識者と認識の一致を見ていないことを文化庁から指摘されたと答弁がありました。名古屋市は、今後実施する調査に基づき、特に北面はらみ等、緊急性の高いものについては優先的に対応し、天守閣修復後に本格的な石垣の修復を行っていくという二段階の主張です。一方、有識者の皆さんは、一般的には復元建物整備より石垣保全が最優先ということです。新聞で、市側から有識者を納得させる案は示せなかったとも報道されております。ここが有識者と名古屋市の認識の一致を見ていない点と理解していいでしょうか。お答えください。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 石垣保存の認識について再度のお尋ねをいただきました。 石垣部会は、天守台石垣が深刻な状況にあり、石垣の保存について検討し必要な措置をとることが最優先であり、本市の示した石垣の保存方針では不十分であると考えていると認識しております。したがいまして、専門的な助言を得ながら石垣保存方針を検討し、石垣部会と一致した認識で事業を進められるよう努めているところでございます。
◆（江上博之君） 有識者との認識の一致を見ていない点について、有識者は石垣保全が最優先に、つまり現天守解体前に石垣保全という私の理解を局長は否定しませんでした。有識者と市が認識を一致するのは簡単ではないと名古屋市は認識しているのではないでしょうか。来年5月の
文化審議会での許可も難しいと明言すべきです。これが言えないのはなぜか。2022年木造化完成にこだわっているからではありませんか。 以下、河村市長に質問します。 日本共産党市議団は、8月から市政アンケートを行っております。現時点で1万件ほど返信がありました。そのうち1,200件について集計をいたしました。「名古屋城天守閣の今後のあり方について、どうお考えですか。」に対し、市長提案の「2022年完成目標で木造化する」が27％、「いったん立ちどまり、改めて検討する」が32％、「耐震補強などを行い木造化は行わない」が27％、こういう結果で、市民の意見は分かれております。市長がこだわっている2022年完成に市民合意はありません。 石垣保全・修復が第一と言わない。現天守の大きな価値があると市は認めているのに解体しようとする。計画する木造天守の安全性、エレベーター問題もあります。2022年完成の天守閣木造化にこだわることが全ての問題の原因となっています。一旦立ちどまって市民の声を聞くために、計画を見直すことを求めます。河村市長、お答えください。
◎市長（河村たかし君） 私は前、市長選挙をやっておりまして、そのときに公約に掲げておりまして、私でないほうの方はストップ木造化とポスターに大々的に書いておられまして、あのような結果になりまして、もう一回河村さん頑張ってちょうと、こういうふうになったのがまず一つ。 それから、議会でやっぱりちゃんと議決をいただいておりまして、これは私に対する一つの命令でございますので、それに従って実行していかないかぬと。 それと、御承知のように、Is値が0.14という非常に危険な建物でございますので、今のコンクリートの名古屋城は。5大都市のあらゆる公共建築物、お城じゃないですよ、あらゆる公共建築物の中でたしか今一番低いと。それより低かったのが大須にあった中公設ですけれども、既に取り壊しまして、本当は危険きわまりない建物になっております、残念ながら。そういうことでございますので、早く解体する必要があると。 僕の考えでは、下で工事をやっておる人も本当に危ない状況だと、これ。大阪で地震がありまして、ブロック塀が壊れてきて亡くなられたということでございますけど、今度はコンクリートだけで三十何、下からいきますと五十何メーターありますけど、一番下の1階は大体瓦ですので、それが落ちてきたりする可能性は十分あるということもあります。 それと、やっぱり国宝1号として名古屋の空にずうっと333年間輝いてきたこのお城をもう一回図面があることから本物に復元して、あと1,000年残していくというのは、これは私どもの、今に生きる名古屋の人間の僕は使命だと思っておりますので、そんな見直すつもりは全くありません。
◆（江上博之君） 耐震化問題は2009年にわかっていたことであって、市がやってきていない、河村市長になってからもとっくにわかっていた、そういう問題であることを指摘しておきます。 できないことはできないと市民に明らかにすることも市長の責任です。505億円もの事業がこの3カ月間市民や議会は事業がどうなっているか知らされておりません。市民置き去りの事業は見直すべきであります。名古屋へ人を呼び寄せるための観光資源としての名古屋城でなく、文化財として価値があると認めている名古屋城をどう保存するかが問われております。文化財保護より観光という考え方を改めることです。2022年完成の天守閣木造化は中止し、一旦立ちどまって市民の声を聞け。そのために計画を見直すことを求めて質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、浅野有君にお許しいたします。 〔浅野有君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（浅野有君） 皆さんおはようございます。 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして順次質問をさせていただきます。 名古屋城天守閣は、本年5月7日から耐震性能を理由に、多くの市民に見守られ、惜しまれつつも閉館いたしました。 一方で、その一月後の6月8日、10年の時を経て完成公開を迎えた本丸御殿が名古屋城の来場者を楽しませてくれております。私も完成公開後、何度も本丸御殿に見に行きましたが、まさにけんらん豪華。はりや柱、飾り金具、欄間の彫刻やふすま絵の奥深さに、当時の職人の技術や技能、心意気までも感じられるそのつくりは、まさに圧巻であります。京都二条城の二の丸御殿と並ぶ武家風書院造の双璧と言われ、近世城郭御殿の最高傑作と称される名古屋城本丸御殿ですが、1930年に国宝に指定されていた建物が再現された姿には、訪れるたびに目を奪われてしまいます。 天守閣の閉館はその先の入場者数に大きな影響を与えるのではないかと懸念しておりましたが、本丸御殿の壮大で繊細な意匠に包まれた大きな魅力や、現存する隅櫓の同時公開などの工夫もあり、今年度の入場者数は、天守閣閉館時の駆け込み需要はあったものの、現時点では昨年度比の10％ほど増加しており、堅調に推移しているようでございます。 しかしながら、名古屋城から一歩外へ出て、その外周から景観を眺めてみますと、石垣にはツタが伸び、雑草が覆い茂っているというとても残念な景観が広がっております。ちょうど草木が大きく成長する真夏が過ぎたこの時期から段階的に除草を行っているようですが、部分的にはあの石垣がほとんど見えなくなってしまうところもあります。 名古屋城は、城内の有料区域内の整備、清掃のみならず、城外からの景観も、市長のお言葉をおかりすれば、名古屋市のデスティネーション、中部地方のデスティネーションとしてどえりゃあ大事な要素であると思います。 また、昨今はインスタ映えという言葉が日常的に使われており、多くの方がSNSを駆使し、観光等で訪れた場所の名物、名所、名跡をフォトジェニックに捉え、魅力的な写真を撮り、みずから発信されておりますが、そんな中、名古屋城も大変多くの方がSNSで写真を投稿されており、城内で撮影された本丸御殿や天守閣のみならず、城外から撮られた写真も多く投稿されております。 特に北側や西側は、水を張ったお堀と石垣、天守閣や隅櫓の雰囲気を楽しんでいただけるフォトスポットでもあり、隣接するホテルさんには連日多くの外国人を含む観光客の方々が宿泊され、名古屋城の情景を楽しまれております。 本市といたしましては、こうした多くの方々の目を楽しませられる名古屋城の歴史ある情景を絶えず美しく整備し、その魅力を発信し続け、市民の皆様や観光客の方々へおもてなしを差し上げる必要があるのではないでしょうか。 特に外周からの景観では、江戸時代当時の姿でそびえ立つ西北隅櫓、通称清須櫓がありますが、ライトアップは隣接するホテルさんが自主的に行っているとも伺っているところでございます。 通常、名古屋城を訪れる方々は正門から東へ進み、本丸御殿や天守閣を目指され、途中途中で歩みをとめながら、思い思いの写真を撮られております。 ところが、清須櫓はどうでしょうか。城内では西北の端にあり、歩みを進める人は少なく、存在が希薄であるように感じられます。江戸時代の清須越の際に、当時の清洲城の部材を持ち込んで建てられたと言われ、ほかの隅櫓とは一味違う話題性があり、江戸時代から残る本物の貴重な重要文化財であるにもかかわらず、その歴史や魅力が余り知られていないのが現状ではないでしょうか。城外からもその姿がしっかりと映える清須櫓の歴史や魅力をもっと積極的に発信し、より多くの来場者に楽しんでもらえる工夫をすべきではないでしょうか。 そこで、
観光文化交流局長にお伺いいたします。名古屋城の景観、特に水を張ったお堀と石垣、天守閣や隅櫓を一望できる北側や西側のロケーションを、フォトスポットとして、名古屋城を訪れる方々に紹介してはいかがでしょうか。あわせまして、西北隅櫓、通称清須櫓の歴史や魅力を一層発信し、隅櫓の存在価値をさらに高め、名古屋城内で隅櫓まで足を延ばしていただくとともに、フォトスポットの紹介を含め、城外からの景観にも関心を持っていただき、来場者の回遊性が高められるよう、おもてなしの心を添えてはいかがと思いますが、御答弁をお願いいたします。 次に、名古屋城周辺道路への桜の植樹について
緑政土木局長にお伺いいたします。 桜で有名なお城といえば、青森県の弘前城が有名でございますが、ことしそのさくらまつりには全国から246万人の来場者数があったと発表されております。このさくらまつりは、弘前市により所有、管理されている弘前公園で開催され、全国でも屈指の桜の名所として、日本さくら名所100選、人と自然が織りなす日本の風景百選に選ばれております。 名古屋城も来場者の回遊性を高められるよう、城外では金シャチ横丁のオープン、城内では本丸御殿の完成などと、その魅力を向上させる取り組みが進められておりますが、さらなる魅力向上策として、桜の回廊により名古屋城周辺を回遊できるようにして、周辺道路を新たな桜の名所として整備していくというのはどうでしょうか。 具体的に桜を植える場所は、北はお堀の北側の東西道路、東は名古屋城に面する大津通、西はお堀の西側ホテル前に桜を植樹し、名古屋城をコの字に囲むような形の桜の回廊を形成することで、東は市役所前や金シャチ横丁の宗春ゾーンから名城公園内のトナリノへ通じ、さらに、公園を横断してお堀の北側に通じる東西道路を回遊して、先ほどのフォトスポットである清須櫓からホテル、そして正門前へとつながることで、城内だけでなく、城外からの景観にも関心を持っていただき、来場者の回遊性が高められると思います。 また、この桜は日本さくらの会という団体から寄附していただけるとも聞いており、東側と北側については、道路内の既存の植ますや植栽帯を活用して桜を植えたらどうかと考えているところであります。 時期的には、植樹の時期や期間の問題も含め、木造天守閣が完成すると言われております2022年は難しいかもしれませんが、リニアが開業する2027年を目指して桜の回廊も完成させることはできるのではないかと考えております。 そこで、道路を所管する
緑政土木局長にお伺いいたします。名古屋城周辺道路に植樹をして、桜の回廊により回遊できるようになれば、名古屋城のさらなる魅力向上につながると考えておりますが、その可能性をお伺いいたしまして、私の1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、名古屋城周辺の魅力向上について、フォトスポットと隅櫓の魅力発信についてお尋ねいただきました。 名古屋城の外周からの景観につきましては、石垣除草の回数をふやしているほか、これまでも自衛隊の皆様の御協力によりまして除草・清掃活動を実施しているところでございます。 まず、フォトスポットにつきまして、北側及び西側のエリアは、お堀越しの隅櫓の景観を多くの方がSNS等で投稿されており、眺望スポットとして魅力あるエリアとなっております。お城の中におきましても、例えば、西南隅櫓と天守閣が同時におさめられる場所や、天守閣と本丸御殿が同時におさめられる場所で多くの写真が撮られておりますが、議員御指摘のとおり、積極的な情報発信や案内が不足していたと認識しております。 今後は来場者等に対しまして、改めて名古屋城内の景観はもとより、お堀越しなど、名古屋城の外からの景観につきましてもフォトスポットとして名古屋城公式ホームページやフェイスブック等で御案内できるよう工夫してまいりたいと存じます。 次に、隅櫓の魅力発信につきましては、現存する三つの隅櫓について、今年度初めて同時公開を行うなど工夫しているところでございますが、特に西北隅櫓、通称清須櫓に関しましては、本丸御殿や天守閣から少し離れた位置にあることから、認知度の点でさらなる工夫の余地があるものと認識しております。 今後は、史実の専門家や、日ごろ来場者からの生の質問に対応しているガイドボランティア等の協力を得るなど、隅櫓に関する解説やガイドのさらなる充実に努めまして、特に西北隅櫓につきましては、議員御指摘のとおり、清洲城の部材で建てられたと言われる歴史や余り知られていない背景につきまして、広く発信することで、隅櫓の認知度向上により名古屋城の魅力向上、来場者の回遊性向上に努めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、名古屋城周辺の魅力向上について、周辺道路への桜の植樹のお尋ねをいただきました。 議員御指摘のとおり、桜の回廊が名古屋城周辺にでき、桜の名所となれば、木造化される名古屋城のさらなる魅力向上に寄与するものと認識しております。加えて、当局が所管する名城公園北園と名古屋城の連携や一体化が図られ、名城公園全体の魅力向上と利用促進も期待できます。 現在、名古屋城の東側と北側の道路には、街路樹として高木と低木が植栽されており、既存の植ますや植栽帯に桜を植えるためには、それらを植えかえる必要がございます。また、既存の街路樹につきましては、長年市民の皆様に親しまれてきたところであり、桜に植えかえるためには、地域の皆様に御意見を伺うなど、丁寧な対応が必要であるとともに、北側道路の一部は特別史跡の指定区域となっており、文化財に係る調整も必要となります。 さまざまな課題はございますが、桜の回廊は将来の名古屋城、そして名古屋の魅力向上につながるものであり、さらには、新たに植える桜につきましても、御寄附いただけるということになれば大変ありがたい話でございますので、当局といたしましてもリニア開業の2027年を目指して取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（浅野有君） それぞれ大変前向きな御答弁ありがとうございました。 まずは観光文化交流局に対してでございますが、以前もこの議場でお話しさせていただきましたが、何も天守閣だけが、木造復元だけが名古屋城ではありません。本当に大事なことは、この名古屋のデスティネーションである名古屋城を生かして、インバウンドを初めとする観光を発展させ、経済効果をこのまちにいかに浸透させるか、また、市民の皆様には名古屋城を中心とする武家文化をいかに発信し、名古屋プライドとしていかに昇華できるかだと思います。 そのためにも、言うまでもありませんが、多くの方が訪れる名古屋駅や名古屋城を中心とする周辺の特色あるまちとの関連、そしてその整備が本当に大事だと思います。 残念ながら、清須櫓を初めとする場内にある数々の施設は、ほかの都市ではお城に匹敵するすばらしい遺産であることを、市民の皆様を初め多くの観光客は認識しておりません。 局長からは、認知度の点でさらなる工夫の余地があるものと認識しているとの御答弁をいただきました。ぜひぜひそういったすばらしい遺産をもう一度整理してスポットライトを当てていただくと同時に、魅力発信をしっかりしていただくことをお願いしたいのですが、昨今の観光客、特にSNSに関して言いますと、
スマートフォンを初めとする端末機器での情報入手がほとんどだと思いますので、ぜひ、SNSを初めとする魅力発信の充実に努めていただくようお願い申し上げます。 また、
緑政土木局長におかれましては、桜の回廊に関しまして、リニア開業の2027年を目指して取り組んでいくとの御回答をいただきましたので、特に再質問するまでもありませんが、本当にありがとうございました。 1点要望をさせていただきますのは、先ほど来から周辺の整備とほかのまちとの連携が大事だとお話しさせていただいておりますが、近い将来、春の季節になれば、名古屋駅から桜の回廊が途切れることなく名古屋城まで回遊できる、そんな町並みになれば、真の回遊性の高いまちになるかと思います。新たな桜の名所として、日本全国、いや、世界各国に発信できる大都市名古屋として整備を進めていただくことを要望いたしまして、私の全ての質問を終了させていただきます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、山田昌弘君にお許しいたします。 〔山田昌弘君登壇〕
◆（山田昌弘君） お許しをいただきましたので、通告に従い質問をします。 まず、私立幼稚園、私学助成に対する今後の取り組みについて伺います。 幼児教育の無償化については、平成30年6月15日に閣議決定された経済財政運営と改革の基本方針2018、いわゆる骨太の方針2018において、人づくり革命の実現のため、その取り組みを一気に加速することが示されました。 3歳から5歳までの全ての子供たち、そしてゼロ歳から2歳児は住民税非課税世帯について、幼稚園、保育所、認定こども園の費用を無償化することとされています。無償化に係る財源について、国の概算要求では今後の予算編成過程において検討することとされており、市の財政負担はどうなるのか危惧しているところです。 実施時期については、当初、平成29年12月に閣議決定された新しい経済政策パッケージでは、平成31年4月から一部スタートし、平成32年4月から全面的に実施されることとされていましたが、今回の骨太の方針2018において、31年10月から全面実施すると変更されています。 私立幼稚園では、例年9月に募集要項を発表し、10月には願書受け付けを開始すると伺っておりますが、いまだに無償化の方法やスケジュールの詳細が示されておらず、無償化についての募集要項の記載をどうすればいいのか、また、保護者からの問い合わせに対しどう案内してよいのか、対応に苦慮しているという声を私立幼稚園の先生からお聞きします。 私立幼稚園は、建学の精神により特色を持ったさまざまな教育を実施しておられます。幼稚園への入園を考える保護者にとって、もちろんその教育内容や教育に対する考え方などが選択の際の大きな要因になるわけですが、保育所や認定こども園のように世帯の所得状況に応じて保育料が決まるわけではない、私学助成を受ける私立幼稚園については、授業料についてもさまざまであり、無償化の動向次第で保護者の選択に大きく影響を与えるものと考えます。 現在、私学助成を受ける私立幼稚園は市内に137園あり、名古屋市内の幼稚園児の約9割である約2万5000人の園児が私立幼稚園に通っています。このように多くの子供たちが通う私立幼稚園について、来年度幼稚園への入園を考えている保護者にとっては、今後実施される無償化についての情報がない中での選択を迫られているわけです。 このような状況も踏まえ、無償化の実施に当たって、私学助成を受ける私立幼稚園について、本市としてどのような課題認識を持っており、そしてどのように対応していくのか、教育長の答弁を求めます。 次に、無償化が実施された場合、現在私学助成を受ける幼稚園に通う子供たちの保護者に対して実施している補助について、今後どのようになるのか質問をいたします。 現在、本市では幼稚園の保護者に対する補助として、就園奨励補助、授業料補助、預かり保育補助の三つがあります。就園奨励補助及び授業料補助は、保護者の経済的負担の軽減を図ることにより幼稚園教育を普及、充実させ、もって私立幼稚園教育の振興に寄与するため実施しているもので、現在の補助額は、世帯の収入に応じて3万2000円から30万8000円となっています。また、本市は預かり保育の保護者に対する補助として、預かり保育料の2分の1について、月額2,000円を上限として補助しています。 今回国が示した無償化の対象として、幼稚園授業料については3歳から5歳までの全ての子供たち、そして、ゼロ歳から2歳までは住民税非課税世帯について無償となるということですが、幼稚園の預かり保育については、保育の必要性がある、なしで対象範囲に含むか含まないか分かれるということです。国が保育の必要性のある子供たちの預かり保育を無償化する中で、本市がこれまで実施してきた預かり保育補助はどうなるのか懸念する声も聞くところです。 そこで質問いたします。先ほど保護者に対する補助として三つあると申し上げましたが、これらの補助について、無償化により今後どのような方向性で検討を進めていくのか、教育長の答弁を求めます。 次に、平成29年度から実施している私立幼稚園に対する園医等への補助について質問をします。 平成28年11月定例会の際に、我が会派のうかい議員がこの補助の創設を求め、本会議で質問をされました。 学校保健安全法では、園児の健康維持増進を図るため必要な措置を講ずるように求めていますが、これを受けて、私立幼稚園では園児の健康診断や歯科検診などを園医等にお願いしているのですが、法律によって定められている私立幼稚園の子供たちの健康診断や歯科検診の費用に対する名古屋市の補助はなく、これらの費用負担が保護者や幼稚園の負担となっているということで、創設を訴えられました。そして、平成29年度の予算で1園当たり5万円の補助が創設されたところです。 しかしながら、1園当たりの補助単価となっており、園児数の多い少ないに関係なく、具体的には50人を下回る園から、500人から600人程度の幼稚園があるにもかかわらず、一律に定額で補助されているところです。当然、園児数の多いところほど健康診断や歯科検診に係る費用は大きくなります。これらは保護者や幼稚園の負担となってしまいます。 無償化により人づくり革命を起こすことも必要ですが、子供たちの健康を守り、将来にわたって健康に人生を過ごすことができることは何より大切ではないでしょうか。より一層これらの補助を拡充すべきと考えますが、教育長の答弁を求めます。 次に、ボランティアによる多言語での観光案内、おもてなしの充実について伺います。 年々、名古屋には外国人観光客が増加しています。特にアジア諸国から訪れる方が多いようです。平成28年度の名古屋市観光客・宿泊者動向調査によると、名古屋市内に宿泊した外国人数の調べで、1位は中国の31万人、2位が台湾の17万人、3位が香港の12万人、4位、5位がタイと韓国の7万人、6位がアメリカで5万人となっています。 名古屋の観光地には、案内をしてくれるボランティアの方が多くいらっしゃいます。名古屋観光コンベンションビューローの資料によると、名古屋観光ルートバス、メーグルのガイドボランティアや名古屋観光案内ボランティアといって、市内観光案内所における観光フォローサービスを行っています。さらに、観光ガイドボランティアといって、市内26カ所でさまざまなガイドボランティアの方に活動をしていただいています。 しかし、他国の言語で案内をしていただけるボランティアの方は数が少ないようです。案内ができる方においても英語が中心となります。例えば、名古屋城にいる多言語でのボランティアは、愛知善意ガイドネットワークという団体から派遣されていますが、団体のボランティア登録者数は80名程度で、毎日午後1時から東門にて5人程度で対応していただき、原則英語対応になるそうです。案内人数の実績は、平成29年度で4,001人が利用され、1日平均にすると11名程度の利用者がいらっしゃることになります。 今、名古屋で語学ボランティアというと、名古屋国際センターにある、在住外国人が言葉のサポートを必要とする場面での通訳、翻訳のボランティアの方がいらっしゃいます。具体的には、保育園や行政窓口等の公的機関での通訳であったり、手紙や簡単な資料の翻訳をしていただける方が語学ボランティアです。言語別の内訳は、平成30年3月現在、英語が219人、中国語が65人、スペイン語が38人、ポルトガル語が20人、ハングルが19人の登録者数となります。 一方、8年後に愛知・名古屋でアジア大会が行われる際にもさまざまなボランティアが必要となります。これまでの大会では、2014年に仁川で行われたアジア大会では1万1236人、ことしジャカルタで行われたアジア大会では約1万3000人、昨年の冬季アジア札幌大会では4,662人が参加されました。また、再来年の東京オリンピック・パラリンピックでは、大会ボランティアが8万人、都市ボランティアでは3万人募集するとのことです。 大会ボランティアとは、大会組織委員会が組織し、選手村などの大会関係会場で大会運営を補助するボランティアのことであり、都市ボランティアは競技開催自治体が組織し、空港や主要駅など、大会関係会場以外の場所で、国内外からの旅行者に交通・観光案内等のおもてなしを行うボランティアであります。 さらに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会の開催を見据え、都市ボランティアを担う人材を育成するとともに、外国人観光客等が安心して滞在できる環境を整えるため、東京都が中心となって、外国人おもてなし語学ボランティア育成講座が始まりました。このボランティアは、町なかで外国人に積極的に声をかけ、簡単な外国語で道案内等の手助けをしていただく語学ボランティアを育成しています。先ほどの大会ボランティアや都市ボランティアとは異なるボランティアです。 現在、名古屋市で多言語を使ってボランティアとして活動していただいている方は400名から500名程度がいらっしゃいます。8年後には愛知・名古屋でアジア大会も開催されますが、過去の大会実績から、全体で1万人以上のボランティアが必要になると想定され、とりわけ東京で取り組んでいるような語学ボランティアについても相当数が必要になると思われます。 加えて、今の名古屋の語学ボランティアは英語が主流ですが、名古屋の観光客の国別から考えると、中国語－－これは北京語と広東語、そしてタイ語、ハングルなどに力を入れなければならず、単純に今の数をふやす取り組みだけでは需要と供給のバランスがとれていません。これからは英語だけではなく、多言語の語学ボランティアの育成を視野に入れた取り組みを進めていかなければならないと考えます。 そこでお尋ねをいたします。アジア大会に向けて、多言語でのボランティアによる観光案内、おもてなしの充実を図っていく必要があると思いますが、現状と今後の対応について、観光文化交流局としてどのように考えているのか局長にお伺いをして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎教育長（杉崎正美君）
教育委員会に対しまして、私立幼稚園、私学助成に対する今後の取り組みについて3点お尋ねをいただきました。 まず初めに、無償化に向けての課題認識と今後の対応についてでございます。 平成31年10月から、国において、幼稚園、認定こども園等が無償化されることが予定されております。無償化に当たり必要な財源につきましては、現在国において検討中でございますが、私立幼稚園に通う園児の保護者に対する就園奨励補助につきましては、現行の負担割合としては国が3分の1、地方が3分の2であり、地方の負担が大きいところでございます。仮に、これまでの負担割合で無償化が実施された場合、地方の財政負担が大幅にふえると考えられます。 これまでも、地方の財政負担がふえないよう国に要望を実施してきているところでございますが、引き続き国の動向を注視しつつ、他の政令指定都市と共同するなどして、国に対し適宜適切に強く要望してまいりたいと存じます。 また、議員御指摘のとおり、無償化に係る具体的な実施方法が示されていないなど、国からの情報が不足しており、対応に苦慮しているところでございます。既に私立幼稚園の来年度の園児募集が始まっており、無償化について、保護者や私立幼稚園から市への問い合わせがふえております。
教育委員会といたしましては、国の検討状況について情報収集を行うとともに、具体的な実施方法が示された際には、迅速かつ的確に保護者や私立幼稚園への情報提供に努めてまいりたいと存じます。また、私立幼稚園に混乱が生じないよう十分に協議して事務を進めてまいりたいと存じます。 次に、無償化に向けての保護者に対する補助への影響についてでございます。 本市が私立幼稚園に通う園児の保護者に対して実施している補助といたしましては、就園奨励補助、授業料補助、預かり保育補助の三つがございますが、就園奨励補助及び授業料補助につきましては、国の無償化により所得状況にかかわらず、全国の平均授業料相当である年額30万8400円が補助されるようになると認識しております。一方で、預かり保育補助につきましては、国は預かり保育利用料の無償化に当たって、保育の必要性の観点から、専業主婦家庭等を対象としない方針を示しております。
教育委員会といたしましては、国の無償化では負担軽減が図られない専業主婦家庭等につきまして、引き続き現行の預かり保育補助制度の対象とすることを検討してまいりたいと考えております。 最後に、園医等への補助の拡充についてでございます。 幼稚園児に対する健康の維持及び増進に向けた施策については、健康な幼児期を過ごすためだけでなく、幼児の将来にわたっての健康管理能力の育成という観点からも大変重要なものであると考えております。 平成29年度より、私立幼稚園における園医等の報酬や健康診断に係る経費について補助制度を創設したところではございますが、厳しい財政状況の中、1園当たり定額の補助とさせていただき、園によっては負担が大きいということも認識をいたしております。 学校保健安全法により、幼稚園の設置者は園児の心身の健康の保持増進を図るため必要な措置を講ずるよう努めるとされており、園児の健康管理の重要性を鑑み、議員御指摘の園児の人数に応じた加算につきまして検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、ボランティアによる多言語での観光案内、おもてなしの充実についてお尋ねいただきました。 現在、本市における外国人観光客に対する観光案内といたしましては、名古屋市の三つの観光案内所において英語での観光案内に常時対応しているほか、電話通訳サービス等を活用した、中国語やハングルなど、5カ国語での案内に対応しております。 一方、ボランティアによる観光案内といたしましては、観光案内所においては日本語のみの対応となっており、また、名古屋城などの観光施設における多言語の対応といたしましては、特定非営利活動法人愛知善意ガイドネットワークと連携しながら、原則英語のボランティアガイドを実施しているところでございます。 そのような中で、当地域におきましては、外国人観光客が年々増加しているのみならず、2026年にはアジア競技大会の開催が予定されているなど、議員御指摘のとおり、名古屋の観光案内を英語のみならず多言語で対応できるボランティア人材を育成していくことは、訪日外国人に対するさらなるおもてなしの充実として非常に重要なことだと考えております。 今後は、観光案内所におけるボランティア活動を行っている方に対しまして、中国語やハングルなどの多言語を用いた外国語研修を行っていくことに加えまして、各観光施設におけるボランティア活動団体に対しましても多言語研修を行うよう働きかけていくことで、多言語で挨拶や簡単な案内ができるようなボランティア人材の育成に努めてまいりたいと存じます。 あわせて、国際センターでの語学ボランティアに携わっている方など、語学の素養のある方に観光案内に関する情報を提供し、関心を持っていただけるよう働きかけていくことで、多言語による観光案内ができるボランティア人材を育成し、外国人観光客に対するさらなるおもてなしの充実につなげてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（山田昌弘君） それぞれ御答弁いただきました。 それぞれ要望をさせていただきたいと思います。 まず、私立幼稚園に対する今後の取り組みについてでありますが、無償化に対しての課題と、その課題に対しての対応についてですが、国からの具体的な内容がまだ示されていない以上、どうしようもないんだろうなというところはわかりますが、ただし、既に保護者や幼稚園は困っているというところが多々あろうかと思いますので、ただ待っているわけではなく、先ほど局長も答弁されました、他の政令市とともに関係機関に強く要望、要請をしていただきたいと思います。 また、国が預かり保育の利用料を専業主婦家庭等を対象としない場合であっても、切れ目なく引き続き補助制度の対象となるように強く要望をさせていただきます。 最後、3点目の園医については、今の一律5万円の支給から、園児の人数に合わせて加算、増額していただける御答弁をいただきました。ありがとうございます。来年度の予算からしっかりと反映されることを強く強く要望をいたします。 次に、ボランティアによる多言語での観光案内、おもてなしの充実についてであります。 局長からは、英語だけではなく多言語でのボランティア人材を育成していくという前向きな御答弁をいただきました。これまでの名古屋での取り組みは、人材の育成までは取り組んでいなかったのではないかと思います。 私自身、8月に藤田団長を初めとするアジア大会の視察団の一員としてジャカルタに行きました。その際、空港や開会式の会場でも日本語を聞くことはなく、ほとんどが現地のインドネシア語を話す大会関係者やボランティアしか見かけることができませんでした。ただ、選手村でこんにちはと日本語で話しかけられただけでほっとしたり、また、安心した感じもいたしました。そういったおもてなし的な環境をつくることが、アジア大会の成功、また、アジア大会をきっかけに名古屋の魅力向上・発信につなげていくことができるのではないかという思いから、今回この質問をさせていただきました。 8年後のアジア大会については、来年度に組織委員会が設立され、大会準備が加速することになり、その中でボランティアの必要人員も具体的に示されることになると思います。これまでの大会の実績からすると、全体のボランティアで1万2000人程度、そのうち4,000人程度は語学ボランティアが必要になるのではないかと私は予想をいたします。そうなると、今現在400人から500人程度である多言語のボランティアの方を8年で8倍から10倍近くにふやすことは決してたやすいことではないと思います。 できるところから準備を進めていく。例えば、語学を学んでいる大学や専門学校、アジア諸国を相手にしている地元企業などとも連携をしながら、ボランティアの育成、そして機運醸成を図らなければなりません。 まずは観光文化交流局から多言語での観光案内、おもてなしのボランティアの取り組みを皮切りに、学校関係は
教育委員会、企業や団体への働きかけは市民経済局など、今後はオール名古屋での取り組みが必要になっていくことになると思いますので、それぞれ連携をとっていただき、ボランティアが集まらないとか、今さら手おくれだみたいなことになることのないようにお願いをさせていただき、私の質問を終えます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、
松井よしのり君にお許しいたします。 〔
松井よしのり君登壇〕
◆（
松井よしのり君） 議場の皆さん、おはようございます。傍聴席の皆さん、おはようございます。 坂野議長からお許しをいただきましたので、順次質問させていただきます。 まず初めに、AIを活用した救急需要対策について。 最近、テレビやインターネットなどでAIという言葉をよく耳にする機会がふえたなと思う方も多いと思います。いわゆる人工知能のことを指しているんですが、例えば、プロ棋士との将棋の対戦や車の自動運転など、さまざまなところでAIの技術を見かけるようになりました。また、ビジネスの世界でも、AIを用いた過去の販売実績の解析をもとに販売予測を立て、市場の売り上げを伸ばすといった取り組みも行われているようです。こうしたことからも、AIの活用の場は無限の可能性があると言っても過言ではないでしょう。 ところで、私たちを取り巻く社会は、こうしたAIの技術の導入などによって革新的な進化を遂げている分野がある一方で、高齢化に伴う医療や福祉、介護の問題など、解決すべき多くの課題を抱えております。高齢化の進展に合わせるかのように増加の一途をたどっている救急需要への対策もその課題の一つであると考えます。 平成29年中の本市における救急車の出動件数は12万5789件、前年を3,600件ほど上回っており、ここ数年は二、三％ずつ増加の傾向にあるようです。 そうした中、本市では救急車の現場到着時間の短縮に向け、さまざまな工夫をされてきました。救急隊をふやすのはもちろん、出動指令の前から救急隊員が出動準備を早められるよう、予告の指令を流す、消防隊の仮眠室を1階に移すといった大がかりなものから、救急車を隊員が待機する事務室の前にとめ、移動距離を短くするといった救急隊員の皆さんの地道な努力に至るまで、さまざまな取り組みが行われてきました。 さらには、医療機関の皆さんの受け入れ体制を確保するための絶大な協力が実を結び、平成29年中の119番通報から医療機関に搬送するまでの平均所要時間は31.9分となり、本市に横浜市、京都市、大阪市、神戸市の4都市を加えたいわゆる旧5大都市の中で最も短くなりました。しかしながら、救急車の需要が高まる傾向はとどまることがない中で、現場へより早く到着する体制を確保することは大変なことであろうかと思います。 ことしの夏は、一言で言えば酷暑と呼ばれるほど気温が40度近くの日が続き、とても暑かったことは皆さんも思ってみえるところでしょう。連日のニュースで熱中症の話題が取り上げられていましたが、救急車の出動も非常に多かったと聞いております。市内において、昨年度の1日当たりの平均出動件数は約350件ほどだったんですけれども、ことしの夏は400件以上の日が多く、最高気温が39.6度を記録した7月23日には、過去最高記録となる1日当たり664件の出動があったとのことです。 熱中症などの異常気象の要因もありますし、別の観点で言えば、いわゆる団塊の世代が後期高齢者となるという要因もありますので、総合的に考えても救急車の要請がますます増加することは容易に想像ができますので、救急サービスの水準をいかに確保していくかについては、今後も引き続き重要な課題となることと思われます。 この課題の解決に向け、AI、つまり人工知能を活用してはいかがでしょうか。先ほど申し上げましたビジネスにおける活用をヒントとして、過去の救急出動のデータやその時々における気象条件、地域ごとの人口構成などの膨大なデータをAIを活用して解析すれば、救急需要発生の可能性が高い地域を随時、詳細に予測することができるのではないでしょうか。そして、得られた予測に応じてそのときに消防署で待機している救急車を予測される地域にあらかじめ向かわせておけば、現場到着時間の短縮が期待でき、また、AIが学習機能を発揮して予測を重ねていけば、その予測の信頼性は高まり、救急隊の効果的な運用が可能となるのではないでしょうか。 AIの技術は、ビジネス以外にも防災の分野などでも活用されてきております。私は救急需要対策においてもこうした先端技術を取り入れ、対策を効果的なものにすべきと考えますが、このことについての消防長の見解を求めます。 次に、平成30年度の財政見通しについてお伺いいたします。 去る9月12日、財政局から今後の財政収支見通しが示されました。この資料では、堅調な個人所得や企業収益などを背景とした税収の伸びが見込まれており、とりわけ平成31年度の税収においては5936億円と、平成30年度当初予算における税収の5690億円と比較して246億円の大幅な伸びが見込まれております。 第2次安倍政権が発足した平成24年度の税収が4873億円であったことを考えると、この平成31年度の税収見込み5936億円は、それから実に1063億円もの増収が見込まれるということであります。このうちの565億円は、県費負担教職員制度の見直しに伴う個人市民税への税源移譲によるものであることは承知しておりますが、景気を映す鏡とも言われる税収がこの影響を除いてもなおこのように激増したのは、第2次安倍政権のもと進められてきたアベノミクス効果が、ここ名古屋においても顕著となってきた効果であることは疑いのないところであります。 また、このように平成31年度の税収が大きく増収になると見込まれる状況を考えれば、平成31年度の税収を見込む前提となる平成30年度の税収においても、この好調な社会情勢を背景に相当上振れするのではないかと大いに期待できるところであります。 そもそも、平成30年度当初予算において、本市は市税収入を5690億円と見込んでおりました。前年度、29年度当初予算のうち、5111億円から579億円伸びると見込んでいたものの、県費負担教職員制度の見直しに伴う税源移譲による伸びを除けば、その伸びは94億円にとどまり、私は当時から物足りなさを感じておりましたが、今回の税収見通しを見るにつけ、さらにその違和感は膨らんだ次第であります。 そこでお尋ねいたします。平成30年度の本市の市税収入見込みについて、当初予算と比べどの程度の上振れが見込まれるのか、あわせて、税収が好調な状況を踏まえ、今年度どのように財政運営に当たられるのか、財政局長にお伺いいたします。 最後に、公園トイレへのトイレットペーパーの設置についてお伺いいたします。 皆さんの中でも、まちを歩いているときに急にお腹の調子が悪くなって、トイレへ駆け込んだらトイレットペーパーがなかった、こんな経験をされた方は少なからずいるんじゃないでしょうか。 現在、本市では、地下鉄駅については全てのトイレにトイレットペーパーが設置されておりますが、公園トイレについては、一部を除いてこのペーパーが設置されておりません。公園を所管する緑政土木局にその理由を尋ねたところ、経費の問題のほか、心なき者のいたずらによりペーパーが持ち去られたりホルダーが壊されたりするなどの被害があり、管理上の課題があるとのことです。 確かに、いたずらや盗難を完全に防ぐことは難しいかもしれませんが、盗難を防止するタイプの頑丈なホルダーも開発されているということですから、それらを設置することで一定の防止対策は可能であると考えます。 さらに、昨今はトイレに対する考え方も変化してきており、高速道路のサービスエリアやショッピング施設のトイレを訪ねてみると、そのきれいさや使いやすさが施設、店舗の集客力に直結する、そんな時代なんです。東京オリンピックが目前に迫る中、日本を訪れる外国人も増加することが見込まれており、おもてなしの一つとして快適なトイレ環境を整備することは、都市の魅力を高めるという点においても非常に大切なことではないでしょうか。 また、他都市を見ましても、公園にトイレットペーパーを設置する動きが広がっております。大阪市においては、一部の公園を除いてトイレットペーパーが設置されておりますし、札幌市においても、市民の強い要望を受けて、今年度から中心部の大通公園にトイレットペーパーを設置されることになりました。 中でも札幌市においては、ペーパーの設置に係る費用の面においても参考になる取り組みが行われております。その取り組みとは、寄贈者名やPR文を掲載することなどを条件として、トイレットペーパーを提供してくれる企業、団体などを募集するということで、募集の結果、先ほど例に挙げました大通公園内の5カ所のトイレ用1年分として、1万ロールのトイレットペーパーの寄贈を受けることができたんです。このような工夫をすることで、費用を抑えつつトイレットペーパーを設置することも可能だと考えます。 以上の点を踏まえまして、本市において公園のトイレにトイレットペーパーを設置すべきだと考えますが、
緑政土木局長のお考えをお聞かせください。 以上で、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、AI、いわゆる人工知能を活用した救急需要対策につきましてお尋ねをいただきました。 今後の救急出動件数の増加に伴いまして、救急隊の現場や病院への到着時間の延伸が危惧される中、限られた救急隊を効果的に運用することにつきましては、増加する救急需要に適切に対応していく上で、救急隊の増隊とともに重要な対策であると認識しております。 また、救急需要予測に基づく救急隊の運用につきましては非常に有効であると考えられるところではございますが、一方で、救急要請がいつ、どのようなときに、どこで発生するかをきめ細やかに予測するためには、専門的かつ先進的な技術が必要とされているところでございます。 こうした中、救急需要対策についての新しい取り組みとして、総務省消防庁消防研究センターにおきまして蓄積された救急活動情報や、刻々と変化する天候、人の動きなどの情報を先端技術を用いて解析し、詳細な救急需要予測と、その予測に合わせた救急隊の配置の変更を行い、現場到着時間など、救急活動に要する時間の短縮を目指すシステムの研究が開始されたところでございます。 救急需要対策が喫緊の課題である本市といたしましても、議員御指摘のようなこうしたシステムの実現により救急活動に要する時間の短縮を図ることができれば、市民の皆様の安心・安全の向上につながると考えておりますことから、この研究に積極的に参画し、AIなど、先端技術を活用した救急隊の効果的な運用システムが早期に実用化するよう取り組んでまいりますので、御理解を賜りたいと存じます。
◎財政局長（飯田貢君） 財政局に、平成30年度の財政見通しにつきましてお尋ねをいただきました。 平成31年度以降の財政収支見通しにつきましては、先日お示ししたところでございますが、その基礎となる平成30年度の市税収入につきましては、円安の影響により輸出型企業を中心に企業収益が好調であることや、企業業績の改善を反映して給与所得の伸びが見込みを上回ることなどにより、当初予算額を105億円、率にして1.8％上回る見込みと試算しているところでございます。 しかしながら、平成30年度市税収入につきましては、まだ年度途中のため確定的に申し上げることは難しいところでございまして、世界経済において、通商問題など先行き不透明な部分もございますことから、今後の景気動向を注視いたしますとともに、特に法人市民税は今後の企業業績等で大きく変動する可能性があるため、3月決算法人の中間申告の状況などを見きわめた上で、さらに精査していく必要があるものと考えております。 また、普通交付税及び臨時財政対策債につきましては、合わせて当初予算額を49億円下回る見込みでございまして、その他の歳入、歳出におきましても、今後の見通しが不透明なところもございますことから、慎重かつ有効な財政運営に努めてまいりたいと考えております。
◎
緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、公園トイレへのトイレットペーパー設置についてお尋ねをいただきました。 現在、本市では591公園に826棟のトイレを設置し、市民の皆様に御利用いただいております。公園トイレのトイレットペーパーにつきましては、過去には名城公園などの一部で設置したこともございましたが、議員御指摘のとおり、トイレットペーパーの盗難やホルダーの損壊が生じたことから、公園全体での実施には至らず、現在は有料公園等を除き設置しておりません。 しかしながら、社会状況の変化とともに、市民の皆様の公園トイレに対するニーズや意識も変化しており、公園の利用促進という観点からも、公園トイレにおいてトイレットペーパーの設置を検討していく必要があると考えております。 まずは平成31年度から試行的にトイレットペーパーを設置いたしまして、その結果を検証するとともに、他の公共施設や他都市の事例も参考にしながら、実施に向けて検討してまいります。 以上でございます。
◆（
松井よしのり君） それぞれ御答弁ありがとうございました。大変前向きな答弁ありがとうございます。 時間の都合もありますので要望のみとさせていただきますが、まず、AIを活用した救急需要対策につきましては、消防長からは救急隊を効果的に運用するシステムが早期に実用化するように取り組んでいくという力強い答弁をいただきました。ありがとうございます。 増加する救急需要に的確に対応し、市民の安心・安全を確保するため、救急隊を増隊するとともに、AIなどの先端技術を活用し、先進的、効果的な救急需要対策を進めていただくことを強く要望いたします。 次に、公園トイレへのトイレットペーパーの設置につきましては、今先ほど
緑政土木局長から、早速31年度、つまり来年度から試行的に設置していくとの明確な答弁、まことにありがとうございました。 まずは名古屋を代表するような鶴舞公園や中村公園、白川公園などで始め、検証、研究していただき、設置箇所の拡大を図れるよう努めていただきたいと思います。あわせて、我が党からかねがね要望しています洋式化や多機能化についても進めていただき、公園の魅力アップ、利用促進に努力をお願いいたします。 三つ目の平成30年度の財政見通しにつきましては、財政局長より答弁いただきました。 法人市民税など、今後さらに精査を進めていただく必要があるものの、今年度の市税収入については、何と105億円もの増収が見込まれるとのこと。3桁の増収は近年まれに見る上振れであり、まさにこれは尾張名古屋の埋蔵金ではないでしょうか。 先日、我々自由民主党名古屋市議団は、来年度の予算編成に向けて市長さんにさまざまな要望をしたところであります。その中でも触れておりますが、リニア中央新幹線の開業や人口減少社会を見据えた将来への積極的な投資、南海トラフ巨大地震や、集中豪雨、ゲリラ豪雨、猛暑などの自然災害に対する防災・減災対策など、待ったなしの必要な投資はめじろ押しです。この好調な税収を、つまりこの埋蔵金105億円をしっかりと活用していただき、必要な事業への有効的、効果的、惜しみない投資をよろしくお願いいたしまして、私の質問を終わります。まことにありがとうございました。（拍手）
◆（斉藤たかお君） この場合、暫時休憩されんことの動議を提出いたします。 〔「賛成」〕
○議長（坂野公壽君） ただいまの斉藤たかお君の動議に御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認め、暫時休憩いたします。 午前11時47分休憩 －－－－－－－－－－ 午後０時46分再開
○副議長（木下優君） 休憩前に引き続き、会議を開きます。 「議案外質問」を続行いたします。 次に、日比美咲君にお許しいたします。 〔日比美咲君登壇〕
◆（日比美咲君） 議長のお許しを得ましたので、通告に従い、質問をいたします。 1点目は、面会交流に対する意識啓発についてです。 面会交流とは、離婚後に子供を養育・監護していないほうの親によって行われる子供との面会及び交流のことです。 近年、離婚を決断する夫婦は決して珍しくはなく、3人に1人は離婚すると言われるようになり、厚生労働省の平成29年の人口動態統計によると、年間の離婚件数は約21万件以上の夫婦が離婚をしています。年間の婚姻件数が60万件なので、約30％もの夫婦がそれぞれの理由で離婚という選択肢を選んでいる状態です。 日本における離婚は、夫婦が話し合いによる合意を経て離婚をする協議離婚が主流であり、そのため、専門家による適正な支援を受けないまま、離婚後に必要な事項についての取り決めや合意形成が十分になされず、離婚が成立してしまう現状があります。 とりわけ、子供を持つ夫婦の離婚に関しては、当事者の生活に大きな影響を及ぼす養育費の取り決め及び子供と一緒に暮らさない親との面会交流に関する取り決めをせず離婚をしてしまうケースが多く、別れた後行うとしても、父母間の利害対立による争いや、養育費と面会交流が一対として取り扱われ、養育費の支払いが面会交流実施の条件とされてしまうなど、取引材料となってしまうケースが多く見受けられる状況です。 離婚後の8割は、母親が子供の親権を持ちますが、父母間で養育費に関する取り決めをしているのは、母子世帯のうち42.9％、実際に養育費を受けているのは24.3％にとどまっている状況です。主な理由として、相手に支払う意思や能力がない、あるいは相手とかかわりたくないといった理由が挙げられています。 また、子供が離婚などで離れて暮らす親と定期的に会って交流する面会交流についての取り決めをしているのは、母子世帯のうち24.1％、そのうち実際に交流をしているのは29.8％という低水準です。 そのような社会状況から、平成24年4月、民法第766条が改正され、面会交流と養育費に関して、父母は、子の養育について、子供の利益を最も優先して考慮しなければならない旨が記載されています。子供の利益とは、継続した養育費の支払いと、同居していない親との子供の面会交流の実施が重要であり、父と母は、この取り決めに対して最大限の協力をするべきだと考えます。 そのような中、先日、私の事務所に1人の父親が訪ねてきました。離婚後、子供に会いたいのに会えない。妻と離婚をして、母親が親権を持つことになったが、子供と面会交流ができずにどうしてよいかわからず、私の事務所に来たとのことでした。血のつながった我が子に会うことができない、離れていても子供の成長を見守りたくても、それすらできないとの悲痛な訴えです。 一方で、私の周りのシングルマザーの友人は、養育費なんて口約束だけで、養育費なんてもらっていない、結局は親権者が1人で子供を養育しているケースばかりだと嘆いている現状があります。 実際に、平成28年度全国ひとり親世帯等調査によると、養育費をもらっている割合が24.3％と、約8割のシングルマザーは養育費をもらわず、生活を送っています。 我が子に会えない親、養育費を受け取れない親、離婚をする理由は夫婦それぞれですが、そこに一番欠けてはならない子供の視点はあるのでしょうか。 離婚は夫婦にとって重大な出来事です。そして、それは子供にとっても同じことです。お父さんとお母さんの別居や離婚は、自分の足元が揺らぐような衝撃的な出来事でしょう。離婚が子供に与える影響は大きく、乳幼児、小学生、中高生と、それぞれの段階で影響を及ぼします。どうして片方の親と会えなくなったのかわからず、自分は捨てられてしまったのかと悩んだり、時には自分のせいなのではないだろうかと思い悩むことも多く、ひいては、多感な時期に両親の離婚を経験したことにより将来への結婚観が大きく変わる可能性もあります。 そのような中で、アメリカの研究者が離婚後5年ごとに調査を行い、離婚が子供に与える影響について研究をしています。この研究では、離れて暮らしている親と定期的に交流を持ち続けた子供は自己評価が高く、生活に適応し、心理状態は良好であり、親の離婚がきっかけで抑鬱状態になることも少なかったとの結果が得られています。 文部科学省の通知している児童の権利に関する条約の中には、「児童が人格を持った一人の人間として尊重されなければならないことについて広く国民の理解が深められるよう、一層の努力が必要であること。」との記述があります。 また、離婚時に提出ができるよう法務省の配布している「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」の中では、面会交流の取り決め及び養育費の取り決めについての合意書がついております。その中で養育費は、「親の生活に余力がなくても自分と同じ水準の生活を保障するという強い義務だ」と記されており、面会交流においては、「父母それぞれの立場から、「あなたが悪いんじゃないよ。」、「離れて暮らしているけど、どちらの親もあなたのことを好きなんだよ。」という気持ちを伝えていく一つの方法です。」と記載されています。また、双方とも、後日それぞれの取り決めの有無や内容について紛争が生じないように、口約束ではなく、書面に残しておくようにしましょうと書かれています。 そのような中で、面会交流支援を先駆的に行っている明石市の取り組みは、市独自の養育費と面会交流の取り決め合意書を離婚届とともに配付をしたり、こどもと親の交流ノートの配付などの取り組みを行い、実際に離婚時の子供の養育に関しての取り決めを交わした夫婦が、他都市に比べて1割ほど高いとの調査結果が出ています。離婚した後も、子供の親としての責任を果たしていくことで、子供を見守る目も多くなり、児童虐待防止にもつながるのではないかと考えます。 本市の取り組みとして、離婚届を提出した方に対し、法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」をお渡しする等の取り組みを行っているとのことですが、過去数年の取り決め率は、ほぼ横ばいのまま伸び悩んでいるのが実情です。 本市においても、子供の面会交流の重要性に対する意識啓発として、まずは、より多くの夫婦に子の養育にかかわる養育計画を立ててもらう積極的な意識啓発が必要だと考えます。 そこで、
子ども青少年局長にお伺いをいたします。より多くの夫婦に対して、具体的に子の養育計画を立ててもらうよう、名古屋市の配信している
スマートフォン用の子育て支援情報提供アプリNAGOMiiや広報なごやに、取り決めの重要性を啓発する記事を掲載したり、市民に一番身近な区役所窓口の横にあるモニターを活用した啓発等、市の持つさまざまな媒体を活用して意識啓発を行っていくべきだと考えますが、いかがでしょうか。 次に、本市における新型インフルエンザ対策についてお伺いをいたします。 インフルエンザは、インフルエンザウイルスを病原体とし、喉などの呼吸器を中心に症状が出る感染症であり、毎年、世界中で流行が見られることは御存じのとおりです。 ことしの夏は酷暑が続き、最近はやっと夕方ごろから過ごしやすさを感じるようになりましたが、この涼しさとともに来るインフルエンザの季節の到来に、多くの方が戦々恐々としていることでしょう。 本市においても、ことし12月から3月にかけて、多数の市民が感染し、中にはインフルエンザウイルスによる脳症で、残念ながら重い後遺症が残ったり、亡くなってしまう方もいます。免疫力の低い小さなお子さんや高齢者の方などは、特にウイルスに感染しやすく、毎年予防接種を受けている方も多くいらっしゃると思います。 本市における、ことしのインフルエンザ患者の状況ですが、例年よりも早く、9月10日に集団発生の1号が報告され、また、9月11・12日には、市内小学校において学級閉鎖があったとのことです。 このように、人から人へと感染が広がるインフルエンザを季節性インフルエンザと呼び、我々の生活を脅かしていますが、忘れてはならないのは、10年前に世界的に流行した新型インフルエンザです。平成21年、当時発生源となったメキシコにおいて、極めて高い感染死亡率が報道され、世界的大流行となりました。 厚生労働省によれば、日本でも、発生後1年余りで約2000万人が罹患したと推計され、入院患者数は約1万8000人、死亡者数は203人となり、大混乱を招いたインフルエンザウイルスです。 新型インフルエンザとは、従来、人に感染することがなかった動物由来のインフルエンザウイルスが、人から人に感染するように変異したウイルスで、強い毒性を持つ可能性があり、季節性インフルエンザとは似て非なるものとのことです。 ひとたび新型インフルエンザが発生すると、季節性インフルエンザとは異なり、ほとんどの人が免疫を持っていないため、世界的な大流行となり、季節性インフルエンザよりもさらに大きな健康被害と、それに伴う社会的影響をもたらすおそれがあります。 大きな騒ぎとなった平成21年当時から早くも10年が経過しておりますが、現在もなお、世界各地では、鳥インフルエンザの人への感染が報告されています。このウイルスが人から人へと感染する新型インフルエンザとなり、大規模な感染が発生することが強く懸念されています。 本市は、国際空港、新幹線を初め交通網が発達しているという地域特性があることから、海外から日本への侵入が本市から起こることも十分に想定されます。また、他の都道府県に侵入した場合であっても、短時間で本市に侵入することが十分に想定されます。 本市の新型インフルエンザ等対策行動計画を拝見いたしますと、名古屋市内で強い毒性を持つ新型インフルエンザが発生した場合の被害想定は、医療機関を受診される方が約28万人から約53万人、入院が必要となる方が最大で1万1000人から4万2000人とされ、実に市民の30％が罹患すると想定されています。また、このように多くの市民が新型インフルエンザに罹患してしまうと、本人のみならず、罹患してしまった家族の世話や看護などのため、出勤が困難となってしまう方が数多く発生してしまい、最大で40％もの人が欠勤すると予想されております。このウイルスが、もし想定を超えるような強毒性だったらと、想像するだけでも非常に大きな不安がよぎります。 新型インフルエンザの発生時期を正確に予想することは難しく、発生そのものを阻止することはできません。世界中のどこかで新型インフルエンザが発生すれば、日本、そして本市への侵入も避けられないものであると考えられます。 そのため、大きな被害の拡大と社会への影響を最小限に抑え、市民の安全・安心な生活を守るためには、新型インフルエンザが発生する前に、積極的な対策を講ずることが必要不可欠となります。新型インフルエンザ等対策特別措置法によれば、人的な体制などの計画整備とともに、地方公共団体などには、新型インフルエンザ対策に必要となる医薬品や、その他の物資の備蓄等をしなければならない旨の記載があります。 これを受け、本市の新型インフルエンザ等対策行動計画などにも、発生前の対策として、医療体制の確保などを目的として、医薬品等の備蓄を行う旨の記載があり、現在、発生時に診察を行う協力医療機関のスタッフなどが使用する抗インフルエンザ薬13万錠を初めとし、マスクや防護服などの備蓄を進めているところです。 このように、発生前の時期から、必要となる医薬品などの医療資器材を備蓄することは、新型インフルエンザ対策として必須であり、引き続き備蓄の推進に努めていくべきだと考えますが、その備蓄物資である抗インフルエンザ薬、その一部については、平成21年に購入したものと聞いております。一般的に、医薬品には使用期限が定められており、抗インフルエンザ薬の使用期限も、当初は5年と表記されていましたが、その後、厚生労働省の通知により使用期限が7年になり、現行の10年に延長をされました。あわせて、他の備蓄物資についても、マスク等は小まめに入れかえを行っていると伺っています。 しかし、防護服は長いもので9年を経過しており、一部の防護服には経年劣化のおそれがあるのではないでしょうか。 そこで、
健康福祉局長にお伺いをいたします。新型インフルエンザの流行から10年の節目を迎える今、改めて本市における新型インフルエンザの脅威に対する認識を再度見直し、これに備えるべきだと考えます。新型インフルエンザの発生に備え、必要となる医療資器材の備蓄を行ってきた名古屋市において、この節目の年に備蓄物資の見直しや再検討を行うべきと考えますが、いかがでしょうか。 以上で、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局に、面会交流に対する意識啓発についてお尋ねをいただきました。 父母が離婚した子供が、離れて暮らす親と定期的に会って交流する面会交流は、子供が双方の親から愛されていることを確認することで自己肯定感を得ることができる機会であり、子供の健全な育成にとって大切なものであると考えております。 また、面会交流は、子供の立場に立って、本来は離婚前に父母の間できちんと整理しておくことが必要であると認識しております。 本市では現在、面会交流に関する相談につきましては、母子家庭等自立支援センター事業で実施する養育費相談事業の中で対応しております。また、市民課窓口において、法務省作成の「子どもの養育に関する合意書作成の手引き」をお渡しするほか、離婚届を出された方に、養育費や面会交流の相談先の御案内を行うなど、面会交流に関する広報啓発に取り組んでおります。 今後も、面会交流について父母の間で協議することの必要性が認識されますよう、議員御提案のなごや子育てアプリNAGOMiiや広報映像配信システムなど、さまざまな広報媒体等を活用し、広く面会交流について周知を行ってまいりたいと考えておりますので、御理解賜りますよう、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◎
健康福祉局長（杉山勝君）
健康福祉局には、本市における新型インフルエンザ対策についてお尋ねをいただきました。 平成21年に、毒性の弱い豚由来の新型インフルエンザが発生しましたが、引き続き毒性の強い新型インフルエンザの発生が懸念されます。 このような新型インフルエンザがひとたび発生いたしますと、市民の生命及び健康が強い危険にさらされるとともに、社会機能に深刻な影響を与えるおそれがございます。 本市では、平成21年の新型インフルエンザ発生当時、直ちに各保健所と本庁に発熱相談窓口を設置し、積極的疫学調査等地域における公衆衛生対策を実施するなど、感染の拡大防止に努めました。その後、その際の経験を踏まえ、発生直後では入手困難となる可能性のある抗インフルエンザ薬や防護服などの医療資器材の購入や、発生時を想定した患者搬送訓練の実施などを行ってまいりました。 こうした中で、10年が経過するところとなり、議員御指摘のとおり、平成21年に購入した抗インフルエンザ薬の更新にあわせ、各種医療資器材の備蓄内容の見直しや再検討を行い、より適した内容へ変更すべきと認識しております。 今後も、迅速かつ安全な患者の移送や、良質かつ適切な医療の提供など、感染症対策を安全・確実に実施するため、関係機関の御協力のもと、必要な施策の充実を行ってまいりますので、御理解賜りたいと存じます。 以上でございます。
◆（日比美咲君） それぞれ御答弁をいただき、ありがとうございました。 まず、面会交流に対する意識啓発についてですが、私自身も面会交流支援事業などを行っている方にお話を伺い、面会後のお子さんの様子や親御さんの様子を教えてもらいました。最初はぎこちない様子の子供も、ともに時間を過ごすことで、嬉しそうにお話をし出すそうです。そして、そこには確かに子を思う親の笑顔があるとのことでした。 確かに夫婦間の問題は複雑で、離婚を選択した夫婦にとって、お互いに接触を持つことを嫌がる方が多いのは理解をしています。中には、DVや虐待等で離すべき、離さないといけない親子もいます。そういった部分はしっかりと見きわめることは重要です。見きわめた上で、子供の視点を大切にした取り組みをこれからも積極的に取り組んでいただきますよう強く要望いたします。 次に、本市における新型インフルエンザ対策についての要望を述べさせていただきます。 新型インフルエンザが発生した平成21年、瞬く間に感染が全世界に拡大していく様子をテレビや新聞報道で見て、とても強い不安と恐怖を感じたことを、私は今も鮮明に覚えています。 あの日から10年、私も子を持つ母親となり、また、市民の皆様の健康で安全・安心な暮らしを守る責任を持つ立場として、今ここに立たせていただいております。 今では、新型インフルエンザの感染爆発、いわゆるパンデミックの記憶は薄れつつあります。あのときの不安と恐怖を忘れてしまってはならないと強く思いますし、それらを教訓として、対策に生かしていくことこそが我々の責務であると考えます。 災害と同じく、感染症もまた突然に、前ぶれもなく発生するものです。万全な備えをしていくことが重要です。備蓄に関する再検討を初めとした今後の新型インフルエンザ対策について、万全を期していただくよう強く要望して、私の質問を終わります。ありがとうございました。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、吉田茂君にお許しいたします。 〔吉田茂君登壇〕
◆（吉田茂君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問させていただきます。 最近、インバウンドという言葉が多く使われます。その意味については、いろいろありますが、最も多く使われている意味は、外国の方が海外から日本を訪れる旅行を指すことが多いのであります。 さて、今日、外国の方が日本を訪れている数は、本年7月の時点で、ことしは1800万人を超えております。昨年の数字では、日本を訪れた外国からの旅行者の方は2800万人を超え、政府も2020年には外国からの旅行者の方を4000万人とする目標を掲げて、各方面の環境整備を進めております。 当然、海外から日本を訪れた際には、国内で宿泊され、各地を回られるなど、何日もの間日本で過ごされるわけですが、この名古屋にも多くの方にお越しいただいて、泊まっていただいて、買い物をしたり、また、いわゆる名古屋飯を食べていただくなど食事をしたりして、この地域で消費活動していただくことが地域経済の活性化につながっていくものであります。先日、河村市長もある式典の挨拶の中で、リニアが開通して名古屋が通過駅になってもらってはいかぬと、名古屋で泊まってもらわなきゃとおっしゃっておりました。それはそのとおりでもあります。 ところで、過日の新聞の掲載によりますと、2020年には市内のホテルで2,000室もの客室が不足するのではないかと、そのような報道がありました。 現在、ビジネスホテルを中心としたホテルの建設ラッシュが続いており、また、今後も多くの進出が予定されているとの報道もあることから、不足数はともかくとして、名古屋におけるホテルの供給が進んでいることは間違いなく、今まで以上に名古屋にお泊まりいただく機会もふえていくことは事実であります。 そこで、外国の方が日本を訪れる際の判断のための材料として、今日最も多くの方が利用されているのがウエブサイトであります。今日では、SNSでインスタ映えするといったものが世界中に拡散し、それも瞬く間にであります。このような現状において、名古屋市のウエブサイトはいかがでありましょうか。 ところで皆さん、名古屋市のウエブサイトをごらんになったこと、ありますでしょうか。最近は、多くの皆さんがというより、大半の皆さんの情報源、情報収集源はインターネットであります。自宅や職場、あるいはスマホなら、通勤や通学のバスや地下鉄の車内で簡単に情報が得られる時代となってまいりました。 私もそこで、名古屋の観光ウエブサイトを見てみようと、私の場合は、とりあえず事務所のパソコンをクリックしたんですが、クリックして驚いてしまいました。行ってみたいという興味をそそられるどころか、見るまでもないなと思ってしまうぐらいひどいものであります。スマホで検索すると、なおさらスマホの画面は小さい画面ですので、こうやってやっていくと見づらい、そういったところがございます。ましてや、最近はやりのインスタ映えするといったものは全くございません。このようなサイトでは、名古屋を知らない海外の方はもちろん、名古屋を知っている国内の人でも、名古屋へ行ってみようと、そんな気にならないのではないかと思います。 加えて、今、パソコンよりもスマホを世界中の大半の方が利用されている今日、このサイトはスマホにも十分対応できていない。また、そのため、このサイトによって名古屋に行ってみようと思う人は、よほどの怖いもの見たさで来るぐらいで、恐らく皆無ではないでしょうか。 その名古屋市の観光ウエブサイトですが、私が調べた情報では、日本語サイトが平成24年8月、外国語サイトが平成25年3月に更新されて以来、更新された形跡がありません。いわゆる大幅なリニューアルであります。これらのこの時期は、現在のスマホが急速に普及するここ二、三年より、それより前の話であります。 また、今申し上げたように、スマホの普及がここ数年進んでおり、そういった中で、総務省の情報通信白書によると、ネットの利用時間がスマホのようなモバイル端末の利用時間だと70.0分、それに比べまして、パソコンの場合は33.5分と、大幅に差がついている、そんな状況にあります。そのため、それらの利用者をふやして、名古屋を訪れる観光客をふやす、その鍵はスマホ対策にあるのではないかと、そう言えるのではないでしょうか。 ところが、この観光ウエブサイト、いわゆる先ほど申し上げたとおり、インスタ映えするというものがありません。瞬く間に情報が発信できる、発信されている今日において、このウエブサイトは一時代前のホームページのようで、ややちょっと時代を感じると思っているのは私だけでしょうか。 午前中における我が党の浅野議員の質問でも、インスタ映えすることが重要であると、そのように主張されておられました。こういったウエブサイトでは、魅力のない都市を返上することは極めて難しいのではないでしょうか。ウエブサイトは、第一印象が大事なのです。まず、指でタップして、最初の画面を見て、この後はどうなっているんだと、もっと詳しく見たいなと第一印象で感じなければ役に立たないのです。その点において、名古屋市のサイトは全く効果がありません。 他都市の例などですと、クリックしてインパクトがある画面、最初に出てくるのがインパクトのある画面で、これによって好印象を得て、次のページを見てみよう、そういったことになるのです。 ましてや、この名古屋市のサイトですが、検索サイトで検索しますと、上位には上がってきません。1ページ目の下のほうか、スクロールして、だんだん下のほう、下手すると2ページ目ですので、例えば、スマホでしたら指でタップしていると通り過ぎちゃうぐらいの、それぐらいの位置にあります。 御承知のとおり、情報の分野は日々進化して、かなりのスピードで進化しております。皆様方のお持ちの携帯が2年か3年で更新されるのと同様で、3年程度でその手段が変わってしまってきております。 そこで、
観光文化交流局長に質問させていただきます。今後、この観光ウエブサイトをどのように考えていくおつもりなのか、答弁をお願いいたします。 その答弁には、ウエブサイトのようにわかりにくい、興味の湧かないような答弁でなく、一発でインパクトのある答弁をお願いいたしまして、私の第1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 魅力のない都市の返上を目指す一方策について、現状の名古屋のウエブサイト、観光ウエブサイトに対する認識と今後の改善策についてお尋ねをいただきました。 名古屋の観光ウエブサイトは、観光関連の民間事業者とのネットワークを活用した情報収集及び発信に取り組んでおります名古屋観光コンベンションビューローと連携し、平成13年度から、きめ細かな情報発信に努めているところでございます。平成24年度にウエブサイトの全面リニューアルを行い、その後は、セキュリティー対策など、必要な対応を行ってきたところでございます。 昨年度、ウエブサイトの現況調査を行ったところ、他都市の観光情報サイトと比べて、デザイン、機能性などに課題があるとの結果が出ているところでございます。 本市では、10年先を見据え、平成31年度からの5年間を計画期間とする新たな観光戦略について、現在、有識者の御意見をいただきながら策定しているところでございますが、戦略的な観光情報の発信の視点から、ウエブサイトの充実強化を図ることについて盛り込んでまいります。 具体的には、新たな通信環境や
スマートフォンに対応したサイトとし、瞬時にインパクトを与えられるデザインや、検索結果で上位に表示されるための対策を講じるなど、魅力的で使いやすいサイトを構築し、名古屋観光へのインセンティブを高めていきたいと考えております。 議員御指摘のとおり、ウエブサイトによる情報収集が旅行先決定の大きな要因となってきている中で、1人でも多くの観光客に旅行先として選んでいただけるよう、本市といたしましても、来年度に向けて、名古屋観光コンベンションビューローとともに、このようなウエブサイトの改善に取り組み、効果的な観光情報の発信により観光客誘致を積極的に進めてまいりたいと存じます。 以上でございます。
◆（吉田茂君）
観光文化交流局長、丁寧なる御答弁、ありがとうございました。 答弁にもありましたとおり、他都市と比較しても問題があると理解されているとのこと、それは早急に対応をお願いしたいと思います。 そこで、次のことを要望いたします。先ほど申し上げたとおり、情報の分野は日々進化しております。名古屋弁で言うと、もたもた検討している間に、動きに取り残されてしまいます。 通信源のウエートがスマホに変わっている今日、特にその利用者が若い人であるところを考えてみますと、今後、若い人の意見を積極的に取り入れていただいて、例えば、高校生とか大学生をうまく使ってコンペをするとか、そういった形で、新しい形を取り入れていっていただきたいと思います。 市長がインスタ映えするかどうかわかりませんけど、市長もそういった感性を磨いていただいて、観光に取り組んでいただくことを要望いたしまして、私の質問を終わります。（拍手）
○副議長（木下優君） 次に、
服部しんのすけ君にお許しいたします。 〔
服部しんのすけ君登壇〕 〔副議長退席、議長着席〕
◆（
服部しんのすけ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従いまして、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、「国際会議場の整備を中心とした事業展開について」です。 平成元年開催の世界デザイン博覧会の会場として建設された国際会議場は、約3,000席の固定席を有するセンチュリーホールほか、さまざまな用途に対応可能なホールや会議室などから構成されている、国内有数の大規模国際会議施設であり、竣工後30年近く経過し、老朽化が懸念されているところでもあります。 そのような中、一方では、国際会議増加に伴うMICE誘致の都市間競争が激しくなっており、競合他都市において、施設の機能強化が進められているところであります。 先日、平成35年度工事着手を目標に、国際会議場の大規模改修、展示施設及び駐車場の拡張計画などについて報告があったところでありますけれども、その中で、近年、世界の国際会議の開催件数は増加傾向にある中、本市の国際会議の開催件数も増加傾向にあり、平成28年は市内で203件の会議が開催をされ、国内5番目に位置しているところであります。 そのような中、国際会議場では、年間20件程度の国際会議が開催をされ、分野別では科学、技術、自然分野の会議が、規模別では1,000人以上の比較的大規模な会議が多く開催をされ、年間約100万人を超える方に利用されているところです。 このような状況を踏まえ、お尋ねをいたします。 先日、国際会議場の展示施設について、既存の展示面積約2,400平方メートルと合わせて、全体の展示面積約1万平方メートルへの拡張計画について報告があったところでありますけれども、本当に、利用者から指摘されている展示スペースの不足等により展示会併設型大規模会議の機会損失が生じており、展示面積を約1万平方メートルに拡張すれば国際会議の開催件数がふえていくと想定をしているのか、需要や見込みはあるのか、お尋ねをいたします。 次に、既存施設の改修、機能向上と、新たな拡張整備をあわせて実施した場合、概算で約282億円もの整備費を要するとのことですが、これだけの費用をかけた場合の経済効果はどう考えるのか、お聞かせください。 また、あわせて、宿泊施設についても報告がありましたが、宿泊施設の規模や配置、整備の考え方について、具体的にどのように考えているのか、こちらもお願いをいたします。 また、各地で大規模な災害が発生し、甚大な被害が出ているところでありますけれども、防災の観点から、改修や拡張整備を実施するに当たって、どのような対応を考えているのか、あわせて
観光文化交流局長、お答えください。 次に、国際会議場の交通渋滞についてお尋ねをいたします。 現在でも、国際会議場に入るための車が周囲の道路や交差点にまであふれ、交通渋滞が発生をし、周辺の住民に御迷惑をおかけしている状況が見受けられます。今後、国際会議場の機能拡張を進め、さらなる国際会議の誘致につながっていった場合、現在以上に利用者が、より一層増加することだと思います。その場合、交通渋滞がさらにひどくなることが懸念される状況からすれば、周辺住民の配慮も当然必要になってくると思われます。 国際会議場を初めとするコンベンションや音楽会、展示会等のさまざまな催事に利用されてきた国際会議場でありますが、今後、国際会議場の機能拡張を進めていくに当たっては、交通渋滞の発生により周辺住民に御迷惑をおかけしないように配慮すべきと考えますが、市としてどのように取り組んでいかれるお考えなのか、
観光文化交流局長、お尋ねをいたします。 次に、国際会議場の拡張整備に伴い、ぜひともお願いしたい案件がございます。 それは、国際会議場の東側にある堀川護岸の水辺空間の再整備についてです。世界デザイン博開催後に、名古屋市は国の補助金を受けて、国際会議場の東側護岸に親水スペースを設置いたしました。この親水広場は、市民が水辺に近づき、水に触れ合う憩いの空間となることを期待して整備されたと聞いておりますが、実際には、堀川が清流ではないこともあり、市民が親しみ、水に触れ合う場としてはほど遠い状況であり、水位が上がると一部が水につかり、水位が下がり水が引くと、ぬるぬる、すってんころりん、歩くのも危険な場所と変身してしまいます。地元住民から、みっともないやら危ないやらとお声をいただき、市民がより憩える場となるよう整備し直してほしいと、付近を歩くたびに、地元の方々よりお声をいただいております。 この親水スペースは、先ほど申し上げましたとおり、国の補助金を交付され整備されたことから、これまで再整備する際は、国庫補助金を国に返金しなければならない状況となるため、今までは名古屋市も、抜本的な対策が打てない状況が続いておりました。 しかしながら、平成35年度には、この補助金の縛りもなくなることから、同時期に行われる国際会議場の拡張再整備とあわせ、堀川の水辺空間のさらなる魅力創出のために、負の遺産と化した水辺空間を、国際会議場の来場者、ひいては地元住民に喜ばれる場所となるよう、護岸の魅力向上のための再整備を検討してはどうかと思いますが、いかがでしょうか。 また、堀川の宮の渡し公園周辺で活動しているNPO法人堀川まちネットの方々は、以前から堀川の水際にアシを栽培して、堀川浄化に取り組んでおられます。現在、この取り組みをこの護岸沿いにも拡大し、さらなる堀川浄化に役立てようと話をしています。COP10も開催された名古屋の誇るべき国際会議場の隣に、水の浄化を行う空間が整備されれば、名古屋の国際会議場の魅力が増すのではと期待をしております。 そこで、
緑政土木局長にお尋ねをいたします。堀川に面した名古屋国際会議場の立地を生かし、今後期待される水上交通の発達も考慮し、名古屋国際会議場及びその周辺の魅力創出のために、堀川の水質浄化の取り組みと水辺空間の再整備について、どのようにお考えか、お答えください。 続きまして、保育所におけるキンダーカウンセラーの配置について質問をさせていただきます。 大阪府では、キンダーカウンセラー事業として、臨床心理士または臨床心理士と同等の知識・技術を有する者が現場に出向き、在園児の保護者等の相談を受け、相談者自身が一歩踏み出す助けをしていると聞いており、大阪府下においては現在、100カ園を超える園で実施されているようであります。 この場合、在園児の保護者の子育てに関する不安を受けとめ、寄り添いながら継続的、心理的なサポートをすることは、保護者のみならず、子供たちのためにも有益であると考えます。 また、カウンセラーが民間保育所の現場に出向く際、日々奮闘する保育士から保育現場でのさまざまな悩みを打ち明けられることも想定できます。この場合、保育士との面談を進める中、メンタルヘルスケアを行うことが保育士の就労継続にもつながり、ひいては子供たちのためにも有益であると考えられます。 このように、民間保育所等における臨床心理士等のカウンセラーの設置などの相談事業について、本市においても早期に取り組む必要があると考えますが、どのようにお考えか、
子ども青少年局長にお尋ねをいたします。 以上で、1回目の質問を終わらせていただきます。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、国際会議場の整備について、数点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目の国際会議の需要見込みでございます。 世界及び国内の国際会議の開催件数が拡大傾向にある中、国際会議場の整備につきましては、昨年度、既存施設の改修、機能向上及び新たな拡張整備のあり方について調査を実施したところでございまして、国際会議場の大規模改修や、展示面積約1万平方メートルへの拡張及び駐車場約300台分の拡張などについて、検討を進めております。 国際会議場における大規模な国際会議の開催件数は年間20件程度でございますが、これまで展示スペースの面積不足などにより名古屋で開催できなかった大規模会議等15件のうち、展示面積を1万平方メートルに拡張することにより12件が開催可能となると考えております。 次に、整備に伴う経済効果でございます。 既存施設の改修、機能向上及び新たな拡張整備を実施した場合、工事に伴う経済効果といたしまして約155億円、展示会併設型の大規模会議の新規誘致に伴う経済効果といたしまして約216億円で、合わせて約371億円の経済効果が見込まれると試算しております。 次に、宿泊施設の規模や配置、整備の考え方についてでございます。 宿泊施設につきましては、民間事業者による整備及び運営を想定しておりまして、国際会議場の敷地内の南広場の南西側、敷地面積約5,000平方メートルの場所において、民間事業者からのヒアリングに基づき、100から300室程度の部屋数が妥当であると考えております。 また、外部有識者からは、国際会議においては、グレードの高いホテルが必要であるとの指摘をいただいていることから、引き続き民間事業者にヒアリングを行うなど、ホテルの誘致に向けて検討してまいりたいと存じます。 次に、防災の観点における対応についてでございます。 現在、国際会議場は、災害時の指定緊急避難場所や津波避難ビルなどに指定されているところでございます。 今後、国際会議場の改修や拡張整備を行う場合も、例えば、新たに整備する展示施設を指定緊急避難場所や津波避難ビルに指定されるよう整備するなど、防災の観点での、より一層の対応が必要であると考えております。 今後も、災害時や緊急時の避難施設としての役割を担えるよう関係局と調整しながら、ソフト面やハード面などさまざまな観点から必要な対応をしてまいりたいと考えております。 次に、国際会議場の交通渋滞対策についてでございます。 国際会議場におけるコンサートやイベント時の周辺の道路での交通渋滞につきましては、駐車場の出入り口の場所が信号交差点から近い距離にあること、利用料金を車の入庫時に徴収していること及び駐車場の駐車台数が少ないことにより主に駐車場に入庫する車が滞留しているものでございます。 現在、車での利用者が集中すると想定される場合は、事前にホームページ等で公共交通機関での来場を呼びかけているほか、車がスムーズに駐車場に出入りできるよう誘導員を配置するなどの対応をしておりますが、交通渋滞の解消に至っていない状況でございます。 引き続き、利用料金の徴収方法や、交通量に基づくきめ細かな誘導員の配置について検討するほか、今後、国際会議場の改修や拡張整備を行う際には、入り口の増設や配置の工夫、駐車場の拡張など抜本的な改善策も検討しながら、交通渋滞の解消に向けて取り組んでまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
緑政土木局長（山田淳君） 緑政土木局に対しましては、堀川の水質浄化と水辺空間の再整備についてお尋ねをいただきました。 現在、国際会議場の東側に位置する堀川の護岸沿いの空間は、議員御指摘のとおり、水位が上がった際、水につかる箇所がございます。 今後、国際会議場の改修等を見据え、より多くの方々が堀川の水辺で憩い、楽しめるような水辺空間にすることは大変意義のあることだと考えております。 一方で、現在、堀川の宮の渡し公園周辺では、市民団体の方々がアシの栽培による水質浄化の取り組みなどの活動をされております。 今後、この市民団体を初めとした地元の方々の御意見をお聞きしながら、国際会議場に隣接する護岸沿いにおいて、堀川の水質浄化と水辺空間の再整備も含めた魅力創出について検討してまいります。 以上でございます。
◎
子ども青少年局長（海野稔博君） 子ども青少年局には、保育所におけるキンダーカウンセラー配置についてお尋ねをいただきました。 大阪府におけるキンダーカウンセラー事業につきましては、主な対象者を保護者とし、臨床心理士または臨床心理士と同等の知識・技術を有する者が現場に出向いて相談を受ける事業として実施していると聞いております。 本市において、民間保育所等におけるカウンセラーの設置を検討するに当たりましては、大阪府のように保護者を支援するという捉え方が考えられる一方、保育士確保が課題となっている昨今、就労継続を趣旨として保育士を支援する捉え方も考えられ、その両面があり得るのではないかと思われるところでございます。 支援の対象者をどのように捉えるかにつきまして、日々保育に取り組んでおられる現場の園長先生方の声をお聞きする中で、民間保育所等におけるカウンセラーの体制整備の方向性について、慎重に検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
服部しんのすけ君） それでは、まず初めに、国際会議場のほうですが、
観光文化交流局長と
緑政土木局長のほうに御答弁いただきまして、ありがとうございました。 平成35年度工事着工ということですので、まだまだ検討に検討を重ねる時間が残されておりますので、国際会議場の拡張整備をぜひとも成功に導くために、両局には大いに頑張っていただきたいと思います。この件は以上で終わらさせていただきます。 続きまして、キンダーカウンセラーの件ですが、当局からは、まず現場の声を踏まえながら、本市における民間保育所等におけるカウンセラーの体制整備の方向性を慎重に検討していくとのことでした。 確かにこのカウンセラーの体制整備は、一朝一夕にはできるものではないと考えておりますけれども、この民間保育所等におけるカウンセラーのあり方をどのように考えるか、最後に市長にお尋ねをしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） これは、僕はどえりゃあ重要なことでにゃあかと思っておるんです。大体1年ぐらいになると思いますけど、園長さん方と一杯みんなで飲んでおったときに、その中の元気のええお嬢様の園長から、河村さん、いつも小学校や中学校で－－いわゆるスクールカウンセラーですね、常勤の専門職の－－と言っておるけど、実は保育園、幼稚園でも不自由な子供さんたちはおるし、ほんだもんで、本人もあるし、親もおるし、それから、保育士さんたちのどえりゃあ悩みもあるんだよという話がありましてね、これ。そりゃあ、やらなあかんなということになっておって、ほんで、ほぼ1年たっちゃっておりますし、質問していただいて、大変ありがたいんだけど。もう一回、ちょっと飲む場所でなくてもええけれども、集まった人と一遍話して、小中学校はもう名古屋、断トツ日本のリーダーだと思ってますので、なるべく小さいときからやったほうがいいんですよ。やっぱり、どうやって人生を生きていくかということ。ですから、今、割と慎重なことを言っておりましたけど、こんなことに金を惜しんじゃいけませんので、ちゃんと予算をつけてやりたいと思います。
◆（
服部しんのすけ君） 市長ありがとうございました。 市長の言われる日本一子育てしやすい名古屋にさらに近づくすばらしい答弁だったと思います。キンダーカウンセラーを待ち望むお母さん、そして、保育士さんの顔が目に浮かぶようです。一日も早く、キンダーカウンセラーの配置の実現を当局に強くお願いいたしまして、全ての質問を終わらせていただきます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、
岩本たかひろ君にお許しいたします。 〔
岩本たかひろ君登壇〕
◆（
岩本たかひろ君） 議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、質問をさせていただきます。 まずは、キャッシュレスによる観光推進に向けた本市の考え方について質問させていただきます。 観光庁が発表した2017年の統計によると、先ほどもありましたが、
訪日外国人旅行者数は2800万人を超え、旅行消費額は4兆4162億円に上り、2020年に
訪日外国人旅行者数4000万人、2030年には6000万人を目標にし、今後、さらなる旅行消費額が見込まれるところです。 ここ愛知・名古屋でも、2026年にアジア競技大会が開催をされ、アジア各国から多くの選手や観光客が訪れることが見込まれています。 これまでも訪日外国人受け入れ体制として、多言語表示、Wi-Fi環境の整備などを行ってまいりましたが、おもてなしの観点から考えたとき、ストレスなくお買い物ができる環境を整備することも必要があるのではないでしょうか。
スマートフォンが普及する中、買い物、食事、移動、公共料金など、生活のあらゆる場面でモバイル決済が浸透し、世界的にもキャッシュレス化の流れが加速をしております。キャッシュレスとは、現金で支払うのではなく、電子マネー、クレジットカード、デビットカードで支払いすることを言い、最近では、
QRコードに
スマートフォンをかざし、アプリ決済をすることができるツールが話題になっております。 経済産業省が平成30年4月発表した、キャッシュレス・ビジョンによると、世界各国のキャッシュレス決済比率は、韓国89.1％、中国60％、アメリカ45％とキャッシュレスが進展している国では軒並み40％から60％台にあるのに対し、我が国は18.4％にとどまっております。 また、現金しか使えないことにストレスを感じる外国人観光客は4割程度存在し、現状のインフラを改善しないと、2020年に
訪日外国人旅行者が4000万人になった場合、1.2兆円の機会損失が発生するとの試算もあります。 我が国としても、閣議決定された未来投資戦略2017では、2027年までにキャッシュレス決済比率を現在の18.4％から倍増し、4割程度とすることを目指すこととされていましたが、経済産業省では、目標年次を2年前倒しして、2025年にすることを決めたほか、将来的にキャッシュレス決済比率を80％まで伸ばすことを検討するなど、キャッシュレス化を推進していく動きがあります。 本市の状況を見てみますと、例えば、大手百貨店、ドラッグストア、コンビニエンスストア、家電量販店などでは対応が進んでおりますが、名古屋城、東山動植物園、科学館など本市の観光施設では対応がおくれているのが現状です。 そこで、
観光文化交流局長にお尋ねをいたします。最近の
QRコードによるモバイル決済も含め、キャッシュレス決済できないことによる本市の機会損失額、また、観光推進に係るキャッシュレス決済拡大に向けた本市の考え方についてお答えください。 続いて、大規模災害時における区本部の体制強化について質問します。 全国で立て続けに発生する大規模災害を目の当たりにすると、市民の生命・財産を守る施策の重要性、携わる我々の役割と責任を改めて痛感します。中でも、災害発生直後の緊急事態に、どこまで困った人たちに寄り添うことができるのか、シンプルではありますが、極めて重い課題を改めて突きつけられた気がいたします。 このような問題意識のもと、今回、災害対応の最前線、区役所の防災について質問をさせていただきます。 災害が起こると、区役所には、防災拠点として区本部が設置され、直ちに対応を行うことが求められております。 昨年の9月定例会における成田議員の提案を受け、今年度から区長公舎制度が導入されましたが、区のトップである区長が災害時に早く駆けつけられる体制は整いましたが、当然、他の職員の動き、区長を支える体制など全体の底上げが必要です。 2年前、同じ政令市である熊本市では、震度7の地震が立て続けに発生し、想定していた避難者数3万7000人を大幅に超える11万750人もの方が、想定外の避難所も含め、各避難所へと殺到しました。熊本市の区本部は、こうした避難所対応に加え、物資配送、殺到する市民からの問い合わせ対応が重なり、大幅なマンパワー不足に陥り、職員も心身ともに疲弊し、その後の災害対応全般が滞る結果となったそうです。 私も常日ごろから肌身で感じておりますが、市民の皆さんは、昨今の立て続けに発生する自然災害を目の当たりにし、不安と危機感を抱いております。先週末、緑区で開催された宿泊型避難所開設訓練も、そうした不安と危機感があらわれた緊張感のある訓練でした。 もし仮に本市で災害が起これば、より早いタイミングで、より多くの方が自主的に避難行動へ移すことも考えられます。そんなときに、果たして本市の避難所の体制は十分と言えるのでしょうか。災害発生直後からきちんと対応できる体制は整うのでしょうか。 現在、本市で震度5強を超える南海トラフ巨大地震クラスの地震が起きた場合、市内全域で最大800カ所に及ぶ指定避難所が開設をされます。避難所対応スタッフとして、区役所の職員、市税事務所の職員に加え、各局室からの応援職員の計1,900名が動員されることになっておりますが、熊本地震や東日本大震災の教訓を踏まえると、本当に現体制で十分な体制と言えるのでしょうか。避難所のような現場で市民の命を守るための業務には、災害発生直後からもっと多くのマンパワーを投入していくべきではないでしょうか。 そこで今後、避難所対応を行う区本部の人員体制をどのように強化していくのか、配備する人員をどの程度ふやしていくのか、
防災危機管理局長のお考えをお尋ねいたします。 大規模災害時には、区役所以外の職場からの応援職員がふえ、区長や区役所の職員にとっては、日ごろ接点のない職員が多く含まれることが想像されます。そんな中で、区長を中心として一体的に動かなければならないという新たな課題も出てまいります。 熊本地震の例を見てみますと、熊本市では、避難所対応に関するマニュアルは存在したものの、内容に精通している職員が少なく、規定どおりの運営がほとんど行われなかったと聞いております。 やはり、組織全体の意識改革や災害対応力の向上も、人員確保とあわせて取り組む必要があるのではないでしょうか。 また、熊本県の蒲島知事は、当時を振り返り、国から熊本県庁の現地本部へ派遣された職員には、多くの熊本県出身者や熊本県庁への出向経験者も含まれ、そうした職員の熊本への愛着度や、地理や文化に精通している点は強みになったとコメントされております。 もちろん、国、自治体の関係と区役所では若干意味合いが異なりますが、区本部においても、例えば、その区に土地勘があり、かつ、防災業務に精通したような区役所勤務経験者については、今いる職場ではなく、過去に勤務をした区役所に参集し、区長をサポートするといった、そんな人材活用をすることで、災害発生直後の体制強化につながるのではないでしょうか。 先ほどお尋ねをさせていただいたマンパワーの確保に加え、区本部全体の防災力向上を図るため、どのように取り組んでいくのか、あわせて
防災危機管理局長にお尋ねをし、第1回目の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、キャッシュレスによる観光推進に向けた本市の考え方について、2点のお尋ねをいただきました。 まず、1点目のキャッシュレス決済できないことによる機会損失額の本市推計額についてでございます。 キャッシュレス決済に係る本市の現状につきましては、百貨店やコンビニエンスストアなどでは、アプリ決済を含め対応が進んでおり、また、多くの外国人観光客が訪れるレゴランド、名古屋港水族館などでは、クレジットカードを使うことができます。 一方、本市が所管する観光施設では、入場料を支払う際に交通系ICカードを使える施設はあるものの、クレジットカードやアプリ決済は利用できないという状況でございます。 お尋ねをいただきましたキャッシュレス決済ができないことによる機会損失額につきましては、議員御指摘の経済産業省の試算結果に、本市の観光客・宿泊動向調査で把握している宿泊客1人当たりの観光消費額と外国人宿泊者数を当てはめますと、本市全体で約30億円になると試算されるところでございます。 次に、観光推進に係るキャッシュレス決済拡大に向けた考え方についてでございます。 平成28年3月に国が策定した明日の日本を支える観光ビジョンにおきまして、全ての旅行者がストレスなく快適に観光を満喫できる環境の一つに、キャッシュレス観光を進めることが盛り込まれているところです。 また、観光庁の調査でも、
訪日外国人旅行者が旅行中に困ったこととして、キャッシュレス決済対応の不十分さが指摘されているところでございます。 本市では、10年先を見据え、平成31年度からの5年間を計画期間とする新たな観光戦略を、現在有識者の御意見をいただきながら策定しておりまして、観光客受け入れ環境の充実や観光消費額の拡大の観点から、戦略の中にキャッシュレス観光の推進についても盛り込んでまいります。 今後は、観光施設を所管する関係局や民間事業者とも連携しながら、クレジットカードやアプリ決済など、多様なキャッシュレス決済対応の拡大に向けて検討を進めるなど、キャッシュレス観光の推進を図ってまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、大規模災害時における区本部の体制強化について、2点のお尋ねをいただきました。 1点目の人員体制の強化でございます。 議員御指摘のとおり、区本部が担う業務は、指定避難所の開設・運営支援を初め多岐にわたり、多くの人員が必要とされることから、区役所以外の職員も含めた全庁的な動員体制をあらかじめ整えておくことが重要であると考えております。このため、各局室の職員が自宅から近い区役所へ参集する区指定動員制度を設けており、733名を指定しているところでございます。 こうした中、現在、熊本地震を教訓として、区本部の人員体制を検証しておりますが、南海トラフ巨大地震のように、市内全域で指定避難所が開設されるような大規模災害を想定しますと、現状の体制では500名程度の人員不足が生じる見込みとなります。こうした現状への対応としまして、来年度に向けて、新たに区指定動員者を500名程度確保し、人員体制の強化を図ってまいりたいと考えております。 2点目の災害対応力の向上でございます。 議員から御提案いただきました区内の地理や特性を熟知し、防災業務に精通した区役所勤務経験者の区指定動員制度への活用につきましては、災害時の円滑な区本部運営に寄与することから、人員体制の強化とあわせて検討してまいりたいと考えております。 また、新たに区の特性を踏まえた各区の災害対応マニュアルを作成するとともに、そのマニュアルを生かした実践的な訓練を毎年度、全ての区において実施してまいります。 先ほどの必要人員の確保に加え、こうした取り組みを通して、区本部全体の災害対応力の向上を図ってまいりたいと考えております。 以上でございます。
◆（
岩本たかひろ君） ありがとうございました。両局長から御答弁をいただきました。 まずは、防災危機管理局に対する要望でございますが、先ほどの区本部の体制強化、やはり私も訓練を参加させていただいて、区災害訓練をした以上のことはやはりできないんじゃないのかなと、やっぱり日ごろからの訓練というものを、備えが必要となってくるというのをまた強く感じたところで、今回取り上げたこの避難所対応は、平時決して目立つことのない対策ですが、いざやはり災害が起こったときは必ず直面することでありますし、やっておけばよかったでは済まされない、命にかかわることなので、しっかりと対応していただきたいと思っております。 今までも、耐震化、施設整備、備蓄物資の拡充など行ってまいりましたが、その一方で、今回取り上げたような市役所内部のお話になってまいりますが、しっかりと大災害時には市民の生命・財産を守るため、全ての職場、全ての職員が一致団結をして、全力を尽くして、区本部全体の災害対応力の向上にまた取り組んでいただきたいと思っております。これは要望させていただきます。 続きまして、観光文化交流局ですが、先ほどいろいろと局長の御答弁ありましたが、次期戦略の31年度から5カ年の計画の中にも、このキャッシュレス－－新たなキーワード、キャッシュレスということをビジョンの中に入れていただけるということで、今現在の名古屋市の、本来であればもっとお金を使っていただけたんじゃないのかなというお金が30億円というような試算も出ておりますし、先ほどの国の目標で、2020年に4000万人、2030年に6000万人というようなところで、この日本、名古屋へと訪れていただく方がふえれば、この額が、やっていなければひょっとしたら30億円が50億円、50億円は100億円になるのかもしれないということで、しっかりと取り組んでいただきたいなと思っております。 そして、他都市の状況を調べてみますと、やはり福岡市さんとか京都市さんでは、実証実験なんていうことも行われておりまして、福岡市では、市の施設－－博物館、美術館、動物園、自転車の駐車場、または民間の施設でよく飲食だとか物販、屋台なんかでも16店舗かな、使えるというようなことも、今実証実験が行われていると聞いておりますし、京都市では、二条城で実証実験なんかも行われておると聞いておりますので、こういった事例を参考にしながら、本市でも、やはりそれぞれ地域によって特性があると思いますので、本市独自のこの実証実験を行っていっていただきたいと思いますけど、局長、いかがですか。
◎
観光文化交流局長（渡邊正則君） 観光文化交流局に対しまして、本市独自の実証実験の実施について、再度の御質問をいただきました。 議員御提案の実証実験につきましては、対象施設や実施期間をどうするかといった検討課題はございますが、観光におけるキャッシュレスの導入に関する基礎データの取得ができるなどの大きな効果が期待されますので、本市といたしましても、福岡市などを参考にいたしまして、多くの観光客が訪れる名古屋城を初めとした市内観光施設等で今年度実施してまいりたいと存じます。
◆（
岩本たかひろ君） ありがとうございました。まずは、名古屋市の施設と、あとは、これは民間の方々もかかわってくることなので、しっかりとそこら辺のところは情報共有をしながら取り組んで、今年度実施していただけるということで、局長からもお話をいただきましたので、ぜひ取り組んでいただきますよう、またよろしくお願いをいたします。 また、国のほうでは、このキャッシュレスの実証実験に向けて、来年度、こういったような30億円規模の予算なんかも今、要求をしていると聞いておりまして、キャッシュレスを使うとポイント還元をしながら、それが一つの景気対策にもつながっていくような形で－－市長には質問しないですけどね、今回－－そういうようなところでやっていくようなキャッシュレス化に向けて取り組んでいくようなことをやっているので、名古屋市も乗りおくれることなく行っていただきますよう要望しまして、私の質問を終わらせていただきます。ありがとうございました。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 次に、斉藤たかお君にお許しいたします。 〔斉藤たかお君登壇〕
◆（斉藤たかお君） それでは、坂野議長のお許しをいただきましたので、通告に従い、順次質問をさせていただきます。 まず初めに、名古屋駅周辺の危機管理体制の充実強化についてお尋ねをいたします。 まず、先日の全国8都市のブランドイメージ調査において、本市は、2年前の調査に続いて、またもや最も魅力のない都市の汚名をかぶってしまいました。これは大変不名誉なことで、残念なことであります。 しかし、本市にとって大きな飛躍のチャンスが訪れようとしております。それは、9年後の2027年に予定をされているリニア中央新幹線の開通であります。これにより、名古屋が有する世界レベルの物づくりの技術や、広域的な交流ネットワークによる経済活動の多様性を発揮することができれば、産業や観光など、さまざまな分野において本市は魅力的で、世界から人を引きつける国際都市へと成長する可能性を秘めていると、私は信じております。 さて、私たちは、この最大のチャンスを生かすためにも、あらゆる準備を進めていかなくてはなりません。大変重要でありますが、その一つとして重要なのが消防・防災・危機管理機能の充実強化であります。 リニア開通後は、今とは比較にならないほどの多くの人の出入りが予想されておりますが、名古屋駅周辺地区においては、災害が発生したときの被害もその分大きくなると見込まれることから、消防・防災・危機管理機能の充実強化が不可欠であります。 これらの課題に応えるために、私は昨年の本会議において、名古屋駅周辺地区における危機管理センターの創設について提案をさせていただきました。世界に冠たる名古屋の安心・安全のシンボルとして、この危機管理センターは、本市にとって必要不可欠なものであると確信をしております。 そこで、まずは
防災危機管理局長に帰宅困難者対策についてお尋ねをいたします。 先日発生しました台風21号は、全国各地で猛威を振るいました。本市においても、電車の運休などで影響がありましたが、大阪の関西空港では、滑走路の浸水、航空機の欠航、タンカーの連絡橋への衝突などにより約8,000人が孤立をいたしました。 名古屋駅周辺地区においても、南海トラフ巨大地震など大規模災害が起こり、帰宅困難者が多く発生した場合、迅速な対応が本当にできるのかと不安が募るばかりであります。 本市がこの帰宅困難者対策に本気で取り組んでいくつもりがあるのであれば、やはり防災条例であるとか、本市の策定している計画に明確に位置づけ、しっかりと推進していかなくてはならないのではないかと思いますが、
防災危機管理局長の御見解をお尋ねいたします。 次に、危機管理センターの設置についても
防災危機管理局長にお尋ねをいたします。昨年の本会議において、この危機管理センター創設について見解を尋ねたところ、実現に向けて全庁的な検討を進めていくとの答弁をいただいております。あれから1年が近づいてまいりましたが、危機管理センターの設置について、どのような検討を進めてきたのか進捗状況と、改めて危機管理センターの必要性について、当局の認識を
防災危機管理局長にお尋ねをいたします。 次に、消防長にお尋ねをいたします。昨年の本会議において、消防長からは、リニア開通に伴う名古屋駅周辺地区の状況の変化に応じたハイパーレスキュー隊を含む消防体制の充実強化について、早急に検討していくとの答弁をいただいておりますが、これについてもどのような検討を進めてきたのか、進捗状況を消防長、答弁願います。 次に、
住宅都市局長にお尋ねをいたします。危機管理センターの創設については、設置場所の確保も重要な課題であります。名古屋駅周辺地区における必要な空間の確保について、まちづくりの視点からどのように考えているか、
住宅都市局長、答弁願います。 最後に、
市民経済局長にお尋ねをいたします。現在、区役所で住民票などの各種証明を受けようとすると、原則として平日の日中しか開いておらず、不便に感じておられる市民の方も多いと思います。栄サービスセンターにおいて、夜間や土曜日に証明書の即時交付や取り次ぎサービスが行われておりますが、今後、危機管理センターが設置された暁には、その立地を生かして、同様のサービスの実施を検討してみてはいかがでしょうか。
市民経済局長の御見解をお尋ねいたします。 次に、マイクロプラスチック削減に向けた本市の取り組みについてお尋ねをいたします。 皆さん御存じのように、マイクロプラスチックが国際的な環境問題となっております。ただ、この問題に関しては、本市の経営アドバイザーである武田邦彦氏によると、プラスチックの原料である重油は古代の生き物に由来するものであり、自然に返っていく、また、現在行われている環境対策はうそであるなど、懐疑的な御意見もあり、わかっていないこともまだまだ多い状況となっております。 しかしながら、タイの海岸に打ち上げられた鯨のおなかから8キロを超えるポリ袋が出てきたというショッキングなニュースもありましたし、マイクロプラスチックと呼ばれる5ミリ以下のプラスチックが世界中の海や海底からだけでなく、魚や貝など多くの魚介類からも見つかっていること、そして、このパネルをごらんください。これ、名古屋のごみを大きく減らした画期的転換の契機であり、ラムサール条約湿地でもある藤前干潟の惨状であります。市長さん、よう見ておいてください。このような状況もあり、すぐにでも何らかの対策が必要ではないかという思いのもと、質問をしてまいります。 このプラスチックによる海洋汚染に対し、世界各国では対策が進められようとしております。EUの欧州委員会は、レジ袋やストローなどの使い捨てプラスチック製品の使用禁止という方針を発表しましたし、世界的に展開しているコーヒーショップやハンバーガーショップは、プラスチック製ストローの使用をやめると表明しております。また、国内でも外食産業に加え、ほかの業種においても自主的に対策を始めるところが出てきております。 環境首都なごやを標榜し、今後ますます世界から注目されるであろう大都市名古屋も、マイクロプラスチック削減に向けた取り組みを今こそ始めるべきだと考えます。 そこで、あるものについて調べてみました。それは、ノベルティーであります。本市では、数多くのノベルティーを各局それぞれ作成しておりますが、その中で最も多いのは、ノベルティーの代表とも言えるポケットティッシュであります。ハクション－－こんなときに重宝するのがこのポケットティッシュでありますが、市役所で作成した、配布した数、何と3年間で165万個以上にもなります。これを縦にこうやって積み上げていきますと、何と富士山5個分の高さにもなるポケットティッシュを市役所全体で配られていることになります。 このポケットティッシュの外袋は当然プラスチック製で、代替品はほとんどないようでありますが、その素材を変えることができれば、プラスチック削減を訴える明確なメッセージとなるのではないでしょうか。 ポケットティッシュは、これ、一つの例でありますが、ノベルティー作成時に、まずは市役所がマイクロプラスチック削減に向けた積極的な姿勢を示すことが重要であります。 そこで、環境局長のお考えをお尋ねして、1回目の質問を終わります。（拍手）
◎
防災危機管理局長（酒井康宏君） 防災危機管理局に対しまして、名古屋駅周辺の危機管理体制の充実強化について、2点お尋ねをいただきました。 1点目の帰宅困難者対策でございます。 発生が危惧される南海トラフ巨大地震やリニア開業を見据え、名古屋駅周辺地区の帰宅困難者対策を初めとした危機管理体制のあり方については、現在、市長をトップとするリニア中央新幹線関連まちづくり推進本部の中のまちづくり推進部会において、関係局とともに検討しているところでございます。 この検討につきましては、リニア開業までの間に段階的に変化していく状況を的確に捉えながら、今後も継続していくものと考えておりますが、この検討を計画的に進めていくためにも、議員御指摘のとおり、来年改正予定の防災条例や次期実施計画に位置づけることは大変有意義であると考えております。 大規模地震発生時の帰宅困難者対策に関しては、帰宅困難者向けアプリの構築や備蓄物資の確保に取り組んでいるところでございますが、これまでの議員の御指摘の点も踏まえ、一斉帰宅抑制や支援等の対策における市の役割について、来年改正の防災条例の中で的確にしていく方針でございます。 2点目の危機管理センターの設置でございますが、有事の際に初動体制を確立するための現地対策本部の役割を担う危機管理センターについては必要であると考えており、次期実施計画における名古屋駅周辺の危機管理体制の充実強化に向けた取り組みの中で、その設置手法や運営体制について、関係局と連携して検討してまいります。 以上でございます。
◎消防長（木全誠一君） 消防局には、名古屋駅周辺地区における消防体制の充実強化の検討状況につきましてのお尋ねをいただきました。 リニア中央新幹線の開業に伴いまして、幾つもの超高層建築物や深い地下空間を有し、より一層多くの方々が集まる名古屋駅地区につきましては、その地区の特性といたしまして、テロ災害や多数の傷病者が発生する災害といった大規模な災害が発生する潜在的なリスクがあり、それらリスクに対応することができる消防体制の充実強化を図る必要があると認識いたしております。 このため、消防局におきましては、ラグビーワールドカップやアジア競技大会の開催を見据え、自衛隊、愛知県警察本部等と連携し、テロ災害訓練を実施するなど、特殊災害対策の充実を図っており、あわせまして、名古屋駅地区につきましても、化学剤などに起因する災害対応部隊を重点配置することの検討を進めているところでございます。 また、テロ災害などの特殊災害や、多数の傷病者が発生した災害への対応につきましては、発災直後における対応する部隊の数や、災害情報の一元管理、出動部隊の活動を統括する機能の有無が災害を早期に収束させる上で重要となりますことから、今後、こうした観点を含めた名古屋駅地区の消防体制の充実強化につきましても、検討してまいりたいと考えておりますので、御理解を賜りたいと存じます。
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住宅都市局長（光安達也君） 住宅都市局に、名古屋駅周辺の危機管理体制の充実強化に関し、必要な空間の確保につきましてお尋ねをいただきました。 都市圏の中心的役割を担う名古屋駅周辺地区のまちづくりを進める上で、防災性の向上は重要な視点であると認識しています。 これまで、大規模地震発生時における滞在者等の安全確保を図るために、名古屋駅周辺地区都市再生安全確保計画を策定するとともに、防災性向上に資する施設等を誘導するなど、官民連携した取り組みを行っているところでございます。 住宅都市局といたしましても、名古屋駅周辺地区の危機管理機能の充実強化に向けまして、危機管理センターにつきましても、その検討に応じた必要な空間が確保されるよう、まちづくりの視点から関係局と連携して取り組んでいきたいと考えておりますので、よろしくお願い申し上げます。 以上でございます。
◎
市民経済局長（中田英雄君） 市民経済局には、名古屋駅周辺へのサービスセンターの設置についてお尋ねをいただきました。 本市におきましては、これまで栄サービスセンター、地下鉄駅の取り次ぎサービス、日曜窓口、金曜日の電話予約など、住民票や戸籍の証明書の取得機会の充実を図ってきておりまして、このうち栄サービスセンターにつきましては、栄地下街という立地に加え、平日のみならず土曜日にも証明書が即時取得できることから、市民の利便性の向上に寄与しているものと認識しているところでございます。 サービスセンターの新たな設置につきましては、職員の人件費やテナントの賃借料等の経費が必要となるなどの課題もある一方で、リニア中央新幹線の開通に向けた開発が進む名古屋駅周辺にこのようなセンターを設置するということになれば、市民サービスの向上につながるものと受けとめているところでございます。 こうしたことから、議員御提案の名古屋駅周辺におけるサービスセンターの新たな設置につきましては、費用対効果や市民の利便性、他のサービスとの組み合わせなどの課題を整理した上で、検討してまいりたいと存じます。 以上でございます。
◎環境局長（水野裕之君） 環境局には、マイクロプラスチック削減に向けた本市の取り組みにつきましてお尋ねをいただきました。 マイクロプラスチック対策は、美しい海とそこにすむ生き物たちを次の世代に残していくためにも、地球規模で取り組むべき課題だと認識しております。 本市におきましては、市民の皆様方にプラスチック製容器包装の分別やレジ袋削減の取り組みに御協力いただいているところでございますが、プラスチックは安価で加工がしやすいことから、ストローやスプーンなど、使い捨てのプラスチック製品として多く利用されているのが現状となっております。 議員御指摘のノベルティーの中で最も数の多いポケットティッシュにつきましては、その数に私も改めて驚いておりますが、外袋に使われているプラスチックを他の素材で代替することができれば、マイクロプラスチックの削減にもつながるものと考えております。 そのため、ポケットティッシュを初めとするノベルティーを調達する際には、例えば、紙や生分解性の素材に変えられないか、そもそもプラスチックを使わない別のものを選択できないかといった点につきまして考慮することが大切であると認識しているところでございます。 したがいまして、環境局といたしましては、ノベルティーを調達する際に考慮すべき事項を方針として取りまとめ、各局で取り組んでいただけるようしっかりと働きかけてまいりますので、よろしくお願いいたします。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） それぞれ前向きな答弁をありがとうございました。 時間の都合もあり、まずはマイクロプラスチックの削減について、質問をさせていただきます。 環境局長からは前向きな答弁をいただきましたが、本市の中で方針を定めても、購入単価が高くなり、必要な数が確保できなくなることは容易に想像ができます。そのため、増加する費用を確保する手だてをあわせて検討する必要があるように思います。 そこで提案したいのが、自動販売機を利用した取り組みであります。 ことしのような暑い夏には欠かせないのが自動販売機であります。私も汗をかきます。ペットボトルに入った冷たい飲み物は、私たちの喉を潤わせてくれるとともに、熱中症の予防にも大変効果的でありますが、ポイ捨てなどによりペットボトルがリサイクルされず、先ほどのようにペットボトルが川や海に流れている光景もよく目にします。 そこで自動販売機でペットボトルを購入するたびに、一定の金額が環境保全基金に寄附されるような取り組みを行ってみてはいかがでしょうか。 当然、自動販売機には、このように－－ちょっと小さいですか、ここです……（「読めない」と呼ぶ者あり）読めないですか、いけないですね。これ、英語、中国語、韓国語と、この自動販売機の売り上げの一部は名古屋市の環境問題推進への寄附金に充てられますだとか、こういうような複数の言語でこう表示をいたしまして、この象徴的なデザインを取り入れれば、外国からの訪問客を含めて、本市が世界的に問題となっているマイクロプラスチック対策に積極的に取り組んでいることを示すことができます。 本市、これ現在、約1,000台の自動販売機が、本市が契約して設置をしております。その多くの自動販売機で導入することができれば、環境首都なごやを大きくアピールすることができると考えます。 そこで、本市における環境行政を総合的かつ庁内横断的に推進する環境首都づくり推進会議のトップである堀場副市長にお尋ねをいたします。マイクロプラスチック対策を行っている自治体は現時点ではないと聞いておりますが、全国に先駆けてこのような取り組みを行い、名実ともに環境首都なごやの実現を図ることは大変意義があるものだと考えますが、堀場副市長の答弁を求めます。
◎副市長（堀場和夫君） 売り上げの一部が寄附される自動販売機の導入につきましてお尋ねをいただきました。 売り上げの一部が寄附される自動販売機につきまして、本市では現在、名古屋城天守閣木造復元事業へ寄附されるものなどが設置されているところでございます。 議員御提案のように、環境保全基金へ寄附される自動販売機の導入は、財源確保に寄与するとともに、環境保全への啓発効果も期待でき、大変有効であると考えております。 導入に際しましては、設置事業者の協力が不可欠でありますので、早速取り組みの趣旨に賛同していただけるように働きかけを行うとともに、具体的な設置場所について検討を進めてまいります。 以上でございます。
◆（斉藤たかお君） 堀場副市長、ありがとうございました。早速この取り組みの趣旨に賛同していただける働きかけを行っていただくとともに、具体的な設置場所を検討していくということで、大変明確な御回答をいただきました。ありがとうございます。 このマイクロプラスチックは、もうここからすぐ先の世界では、海の中の魚の体積よりも、実はマイクロプラスチックが多くなる、体積が多くなると言われている、非常に今取り組んでいかなくてはならない、私は環境に、やはり子供たちの未来を考えると、今すぐにでも本市が取り組むべき課題だと思って、今回は質問をさせていただきました。堀場副市長、ぜひともよろしくお願いをしたいと思います。 それでは、次に再質問、まだちょっとお時間がございますので、市長さんに再質問をさせていただきたいと思います。先ほど
防災危機管理局長、消防長、
住宅都市局長、
市民経済局長から、危機管理センターにつきまして、また、
防災危機管理局長からは帰宅困難者対策について、来年度の防災条例の中でと、ちゃんと表明をしていただきましたが、この危機管理センターについてでありますけれども、河村市長がどのようにこれを思われているのか、まず、御見解をお尋ねしたいと思います。
◎市長（河村たかし君） 名古屋駅をどえりゃあ立派なものにしていかなあかんということで、リニア新幹線は世界で日本だけですので、当然、世界ナンバーワンの駅になるということでございますわね、これ。 そういう中で、名古屋駅の現地対策本部となるような危機管理センターですか、わしは必要だと思います。早うやるべきだと。ただ、今、当局に言うと、きのうもわあわあやっておったんだけど、要するに、人間が何人か行かないかぬということになると。それを、やっぱり当局の感じとすると、わしはそんなこと自分の権限で言いにくいというのが顔からにじみ出ておりまして、みんなでこれは早うやるように検討するということをせぬと進まぬということでございますので、やらさせていただくということでございます。ええことだと思いますよ。世界中で名古屋駅が一番安全で、サービスがよくて、物すごい市民目線だと言われるような駅にしていこみゃあかということでございます。
◆（斉藤たかお君） 市長のほうからは、世界ナンバーワンの駅を目指すべく、やはり安心・安全、その現地対策本部である危機管理センターは必要であり、それを速やかに検討していくとの答弁をいただきました。 市長、もう時間がありませんので、要望だけにさせていただきますけれども、ぜひともここは市長のリーダーシップを、各局長さんたち、なかなか言いづらいこともあると思いますので、市長さんがぜひともリーダーシップをとっていただきまして、世界一安心・安全でサービスが、おもてなしができる駅でございますか、を目指して頑張っていただくように要望させていただき、私の質問を終わらさせていただきます。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 以上で、「議案外質問」を終わります。 次に、日程第2、第125号議案「平成30年度名古屋市
一般会計補正予算」を議題に供します。 この場合、市長より提案説明を求めます。 〔市長河村たかし君登壇〕
◎市長（河村たかし君） ただいま議題に供せられました第125号議案「平成30年度名古屋市
一般会計補正予算」につきまして、その概要を御説明申し上げます。 これは、さきの台風第21号による被害に対し、早急に対応するため、補正予算を追加提案するもので、道路附属物や公園樹の災害復旧に要する経費として2億1500万円を計上し、その財源として、前年度からの繰越金を予定するものでございます。 よろしく御審議の上、適切な御議決を賜りますようお願い申し上げます。 以上です。（拍手）
○議長（坂野公壽君） 御質疑もないようであります。 本案は、慎重審査のため所管の常任委員会に付議いたします。 次に、日程第3、同意第6号「
教育委員会の委員選任について」を議題に供します。 本件は、委員会の審査を省略いたしまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めて、さよう取り計らいます。 御質疑もないようであります。 本件は、同意するに決しまして御異議ありませんか。 〔「異議なし」〕
○議長（坂野公壽君） 御異議なしと認めます。 よって、本件は同意されました。 以上をもちまして、本日の日程は全部終了いたしました。 本日は、これをもって散会いたします。 午後２時23分散会 市会議員 斎藤まこと 市会議員 小林祥子 市会副議長 木下 優 市会議長 坂野公壽...